「自動車の型式指定制度に係る不正行為対策セミナー」開催レポート

自動車の型式指定制度における不正防止対策

～国土交通省担当者による解説～

はじめに、国土交通省　物流・自動車局　審査・リコール課 リコール業務指導官（総括） 東海 太郎氏が「自動車の型式指定制度における不正防止対策」と題して登壇し、2024年12月に国土交通省の検討会がとりまとめた再発防止策（以下、「本報告書」）の概要、本報告書を踏まえた改正法令の内容及び公布後の動きについて解説しました。

本報告書では、自動車メーカー等が自身で不正を予防・抑止できるような仕組みを構築し、それを有効に機能させることに主眼が置かれています。また、官民それぞれが保有する資源をより効果的に配分し、必要となる対策を実効性の高い取組とすることを目指して、主な対策がまとめられています。

本報告書における主な対策

• 型式指定時に、自動車メーカー等における認証業務に係る内部統制に係る取組状況を確認すること
• 型式指定後に、実車による試験を行い、量産車の保安基準適合性等を監視すること
• 不正を行った者に限定して、審査の強化等の措置を一定期間講じること

上記を踏まえ、自動車等の型式指定申請における不正行為の再発防止策を講じるため、国土交通省は2025年３月31日に自動車型式指定規則をはじめとする関係法令の一部改正・制定を行いました。

改正法令の概要*

1. 申請時における提出書面の確認 【自動車型式指定規則第３条第２項第４号等（2026年４月施行）】

①認証業務に係る法令遵守が明記された経営方針

②「認証業務責任者」及び「プロジェクト統括管理者」の氏名

③認証業務に係る内部統制の実施状況が評価された報告書

2. 型式指定車の保安基準適合性等の確認 【自動車型式指定規則第７条の４第３～４項等（2026年４月施行）】

3. 不正を行った者に対する措置 【自動車型式指定規則第３条第２項第10号等（2025年４月施行）】

*：国土交通省 報道発表資料（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880165.pdf）
国土交通省 告示・通達（https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/20250415/20250415_buturyuzidousya_1.pdf）

法令改正にかかる自動車メーカー等が対応すべき事項のうち、「1―③認証業務に係る内部統制の実施状況が評価された報告書」（以下、「内部統制評価報告書」）の作成については、以下のポイントを考慮する必要があります。

「内部統制評価報告書」作成のポイント

• 内部統制評価の結果に対して最終的な責任を有する者は、申請者の経営者とする
• 内部統制評価を実施する者は、計45のそれぞれの評価項目に示されている取組の運用に直接関与していない者とする
• 計45のそれぞれの評価項目に対し、評語（「達成」、「達成※」、「未達成」、「適用外」）及び左記評価を行う根拠となる取組の内容を記載する
• 評価結果を踏まえて、改善が必要となる事項に加え、改善を実施する責任者及び実施スケジュールを記載する

このことから、認証業務に関する業務の棚卸などを通じて現状を確認し、可能な限り早く内部統制強化に向けて動き出すことが重要であると指摘しました。

型式指定に係る内部統制の強化に向けて自動車メーカーがとるべき対応

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス） パートナー　山内 達夫

続いてのパートでは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス） パートナー　山内 達夫が「型式指定に係る内部統制の強化に向けて自動車メーカーがとるべき対応」と題して、自動車メーカー等の企業が本改正法令の内容を踏まえて今後取り組むアプローチや対応に向けたポイントについて解説しました。

本法令改正への対応を効率的・効果的に実施するうえでは、経営層～担当者層の各組織レイヤーで連携し、経営者が適切なゴール設定を行い、多くの関連部署を巻き込みながらプロジェクトをスケジュール通りに着実に進めていくことが求められます。

2026年4月1日からの施行に向けた準備は「計画Phase」「構築Phase」「評価・報告Phase」に分けることができ、マイルストーンから逆算していつまでに何をすべきかを検討する必要があります。

「計画Phase」では、要求/推奨事項が広範な内容であるため関連部署を巻き込んだクロスファンクショナルな体制構築が求められることに加え、自社のみならずサプライヤーの内部統制への対応についてもOEMメーカーが確認することが言及されており、サプライチェーン全体を俯瞰した対応が求められます。また、プロジェクトをスケジュール通りに進めるためには、本取り組みについて責任を負う経営層を選定し主体的に関与させ、PMOにより着実なプロジェクト管理を行うことが必要です。

「構築Phase」では、認証業務に係る内部統制が適切に整備・運用されていることを評価し、国土交通省へ報告できるよう、裏付けとなる既存の体制・業務プロセス等の適宜見直し、文書化が求められます。

「評価・報告Phase」では、認証業務に係る内部統制の評価結果を取りまとめて国土交通省に報告するために、適切に評価するための体制整備や手続き策定が求められます。

このように対応すべき事項が多岐にわたるため、クロスファンクショナルな体制構築、適切なゴール設定、着実なプロジェクトの管理・進捗を意識した取り組みを効果的・効率的に進めることが重要です。

最後に、今回の取り組みを効果的・効率的に進めるうえでのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の提供価値について説明し、セミナーを締めくくりました。

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