最初のステップは反論書
納税者が、税務調査において、税務当局との見解の相違に直面したときは、納税者の見解とその理由をまとめた反論書を提出するのが、最初のステップとなります。
 

反論書が有効なケース
例えば、調査官の指摘に対し、①法令・通達だけでなく、判例・裁決も踏まえて反論すべきケース、②調査官による契約書の解釈や事実認定が誤っていると反論すべきケース、③税法以外の法令解釈も必要なケースでは、反論書の提出が有効です。
また、④今後想定される指摘に備えて、予め反論書を作成しておくことも考えられます。
 

反論書サービス
デロイト トーマツは、発注時に頂いた資料から分かる事実関係を前提として、納税者名義の初期的な反論書を、定額報酬でスピーディに提出します。
あらゆる日本の税目に対応可能です。調査官との協議や、追加反論書の提出にも、時間報酬で対応します。

税務調査対応の切り札
反論書を提出しても見解の相違が解消されないときは、弁護士意見書が切り札となります。
納税者の見解が認められるべき理由を詳細に説明する弁護士意見書を証拠と共に提出して、課税処分を回避できたケースが増えています。
 

弁護士意見書が有効なケース
特に、①どうしても譲れない重要論点について、単に反論書を提出するだけでなく、調査官と協議して、必要に応じて追加意見書を提出し、何としても是認させたいケース、②認められなければ審査請求や税務訴訟をすることも辞さないケースでは、弁護士意見書の提出が有効です。
 

弁護士意見書サービス
デロイト トーマツは、弁護士名義の意見書の提出だけでなく、調査官との協議や追加意見書の提出も含め、成功報酬又は時間報酬で包括的に代理して、課税処分の回避に努めます。
サービス提供前に、納税者の見解が認められる可能性がどの程度あるかを検討します。

税務におけるスピークアップ
税務当局が課税処分を下したときは、納税者は、審査請求をして、行政庁としての最終判断を求めることができます。審査請求は、税務におけるスピークアップの手段といえます。
審判所は、納税者と税務当局の見解をよく聞いた上で、証拠に基づき判断します。
 

審査請求の流れ
処分通知を受けた日から3カ月以内に審判所に審査請求をする必要があります。
審判所では、反論書等のやり取りが、通常3～4回程度行われます。 裁決までの期間は、おおむね1年程度です。
課税処分を取り消す裁決が下された場合、税務当局は裁判所で争うことはできません。
 

審査請求サービス
デロイト トーマツは、納税者の審査請求を、成功報酬又は時間報酬で包括的に代理して、課税処分の取消しを目指します。
書面の作成、面談への出席、審判官との協議を含め、全ての審査請求手続に対応します。

更なるスピークアップの手段
審判所が棄却裁決を下したときは、納税者は、税務訴訟を提起して、司法の判断を求めることができます。税務訴訟は、更なるスピークアップの手段です。
裁判所では、誤った税法解釈の是正も可能です。
 

税務訴訟の流れ
裁決があったことを知った日から6カ月以内に税務訴訟を提起する必要があります。
第一審では、準備書面のやり取りが、通常5～6回程度行われます。 判決までの期間は、1年半程度です。控訴審では、判決までの期間は、おおむね1年以内です。上告審では、判決までに1年以上かかる場合があります。
 

税務訴訟サービス
デロイト トーマツは、納税者の税務訴訟を、第一審、控訴審から上告審まで、成功報酬又は時間報酬で包括的に代理して、課税処分の取消しを目指します。
書面の作成、弁論期日への出席、証人尋問を含め、全ての訴訟手続に対応します。