法定実効税率についての最新情報～令和7年3月決算を迎えるに当たり、最新の税制改正を確認～

Executive Summary

• 令和7年度税制改正法は令和7年3月31日に成立し、令和8年4月1日以後開始事業年度について防衛特別法人税（法人税額に対し税率4％）が課されることとなった。令和7年3月決算における税効果会計の適用に当たり、対象事業年度の法定実効税率の計算において考慮する必要がある。

• 令和6年度税制改正により外形標準課税の適用対象法人についての改正が行われ、将来の外形標準課税の適用の有無に影響がある場合があるため、考慮する必要がある。
  

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

【参考】

法定実効税率についての最新情報～令和6年3月決算を迎えるに当たり、外形標準課税の改正等を確認～
Japan Tax Newsletter：2024年4月1日号