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ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2025

最新の調査結果とデロイト トーマツの提言をPDFで公開中

世界的な非財務情報開示の標準化・義務化の潮流において、広く企業の対応状況と課題を把握するため、2021から2024年度のサーベイに引き続き、5年連続5回目となる「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2025」を実施しました。

調査結果サマリー

1.  非財務情報の開示を巡る外部動向のモニタリング・分析

  • 有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示義務化(SSBJ)への関心が約7割となり、喫緊の要対応事項としての注目度の高さがうかがえる。次いで注視するものとして非財務情報に対する第三者保証の義務化に関する検討が15%を占め、SSBJ基準やESRS等への注視と共に保証取得対応への関心が高いと推察
  • ESGデータの開示をめぐる外部動向を受けた具体的な対応に着手している企業が20%あまり増加。SSBJ基準への対応を筆頭に、具体的な検討や関係部署との調整が一気に加速したものと考えられる

2. 連結範囲を対象とした非財務情報の収集・分析、内部統制の高度化

  • マニュアル(手作業)によるESGデータ収集では、回答傾向は昨年と大きく変わらず、エクセルの仕様/関数が複雑、データの精度が悪い、入力ミス等の課題が多く、加えて、データの蓄積、管理が難しいという課題認識も見られる
  • ESGデータ収集にシステムを利用する企業は顕著な増加傾向が見られた。システム活用に係る課題認識は多岐にわたるが、外部動向の変動を受け、システムの拡張性(仕様変更)を念頭に置いた設計を志向する企業が増えていると思われる
  • 約5割が第三者保証の保証会社をここ数年で変更済/予定と回答。非財務情報の保証義務化や水準の厳格化に対応する企業が増加傾向

3. 非財務情報の開示と自社の企業価値との関連性に関するモニタリング・分析

  • 8割近くがESGデータの開示と企業価値との関連性について投資家と対話していると回答し、昨年から大きく増加。投資家の視点を重視する傾向がうかがえる
  • 一方で、ESGデータを経営管理に活用するにあたり、具体的な経営戦略への結びつけ方が不明、データ収集・分析体制の未整備といった課題が多い
  • 経営の意思決定にインパクト評価を活用している企業はまだ少ない

調査概要

  • 調査期間:2025年12月
  • 調査方法:Webサーベイ
  • 参加企業・回答者数:回答者数:132社166名

ESGデータドリブン経営について

デロイト トーマツ グループでは外部/内部のESG関連データを収集・分析し経営の意思決定に活用する「ESGデータドリブン経営」の実装が今後企業に不可欠になると考えています。ESGデータドリブン経営とは、企業活動の努力を企業価値向上に繋げる経営管理基盤として、意思決定に必要なインプットおよび企業活動の結果(アウトプット)を財務・非財務問わずタイムリーに収集・分析することを可能とするアナリティクス基盤を整備・実装・活用することです。このESGデータドリブン経営が、これからの不確実性が高まる時代を生き抜くサステナブルな経営スタイルとして必須になると位置付けています。

ESGデータドリブン経営は、インテリジェンス、戦略設計や意思決定、企業活動、開示のすべてにわたります。企業価値を外部ステークホルダにタイムリーな数値を提供します。

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