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最新号(2025年3月12日)記事紹介

 

海外グループ会社に対する不正調査

海外グループ会社に対する不正調査においては、国内事案より考慮要件が多く、コミュニケーションも複雑となります。その結果、不正調査全体のプロジェクト・マネジメントの困難性・複雑性は極めて高くなるものです。本稿では、海外グループ会社から不正事案が検出された場合の留意点について解説します。

 

大規模不正の再発防止へ不可欠な組織風土改革の正の連鎖~求められるのは全社的な責任認識と不断のコミュニケーション

近年、大企業における不正の発覚がたびたび問題になっています。なかでも目を引くのが法令違反などに係る組織ぐるみの不正です。こうした不正は長年続いているケースも多く、経営層から従業員までを網羅した組織風土改革なくして浄化することは困難です。そのために不可欠なのは、経営と従業員の双方が責任を自覚したうえで、不断のコミュニケーションに取り組んでいくことでです。(週刊金融財政事情 2025.2.11掲載記事)

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