政策形成支援サービスのご紹介

気候変動や生物多様性への配慮といった新たな価値を競争力の源泉にするには、新たな価値の見える化や標準化、価値認知に向けた活動が必要になり、そのような活動を行うにあたっては自社のみで取り組むのではなく、他社・業界を巻き込み、政策・ルール形成等を図り、対象となる製品・サービスの普及・浸透を図ることが有効な戦略となる。

自動走行やドローン、AI等のように新たなテクノロジーが加速度的に進展する現代においては、新たなテクノロジーの実装に対し、既存の法的枠組みでは対応できなくなることから、新たなテクノロジーの実装・普及拡大に向け、既存の法的枠組みに対する働きかけ（法改正又は新法設立等）を行う必要がある。

各国が環境やデジタルに関連する産業創出（日本：GX推進法等、アメリカ：インフレ削減法等、EU：グリーンディール産業計画等）に向け、積極的な財政政策を行い、政府間における産業競争が激化しているため、政策を活用し、自社の成長領域における製品・サービスの拡大普及を図ることが有効な手段となりつつある。

国に対し、政策提言を行うにあたっては、制度原案を作成する必要があり、これまで制度原案を複数作成した経験や中央省庁・地方自治体からの委託事業を担ってきた経験から、中央省庁や地方自治体等に提言するに必要な要素（大儀の設定や問題提起、具体的な制度内容等）を盛り込んだ制度原案を作成することが可能

自社が望む世界観実現に向けては、所管省庁や関連省庁のみならず、国会議員、マスメディア、業界団体等多様なステークホルダーの思惑を踏まえ、誰に、誰と、何をどのように、どういった手順で語り掛けていくかを設計していく必要があり、これまでの支援を通じて得た知見やノウハウ（ステークホルダーマップ等）の提供により、要諦を踏まえた政策実現までの効率的かつ効果的な戦略検討が可能

政策に基づく官民連携を通じた事業支援を主領域としており、民間企業視点から見た中央省庁・自治体の政策動向分析の経験や中央省庁・自治体からの委託事業経験、中央省庁・自治体での勤務経験を有するスタッフにより、中央省庁・自治体の政策実現までの動向や力学に関する知見提供が可能