企業リスクに影響を与える昨今の事象について

1.  北米

【政治】

ロシア・ウクライナ戦争関連

• 7月14日、トランプ米大統領は、ウクライナから要望されていた防空システムを含む兵器を、NATOを通じて供与すると表明した。また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100%の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置についても表明した。

NY市長選挙

• 2028年の大統領選挙、2026年の中間選挙の前哨戦と位置づけられるのが、今年11月のニューヨーク市長選挙である。同市は民主党の地盤であり、通常であれば民主党の候補が本選で勝つ可能性が高いが、今回はその定説が覆るかもしれない。民主党の予備選は6月24日に行われ、インド系のムスリムであることから話題を集めている党内最左派のマムダニ候補が勝利している。しかし7月15日になって、予備選でマムダニ氏に大敗したクオモ元ニューヨーク州知事が改めて本選に無所属での出馬を表明、また民主党内での評価が高くない現職のアダムス市長も無所属で出馬する意向を示している。民主党の票が割れ、筋金入りのトランプ嫌いで有名な共和党の候補者が勝つ可能性が出たことから、トランプ政権がどのように対応するのかが注目されている。

【経済】

関税問題

• トランプ大統領は2024年11月30日、BRICSの加盟国に対し、決済通貨は米ドルのみとするよう求めた。同氏は「我々が傍観している間にBRICS諸国が脱米ドルに向かおうとする考えは終わりだ。我々はこれらの国々に対し、新たなBRICS通貨を創設した場合100%の関税を課し、米国市場への販売を断念することになる」と述べた。

• 4月2日、トランプ大統領は貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするものとなっている。この発表については世界中から非難が相次いでおり、国によっては報復を表明する国も出ている。また発表直後から、世界各国の金融市場で株式が大きく下落しており、世界経済の成長に急ブレーキがかかり、対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥る可能性がある。世界的な景気後退の可能性が否定出来ない。

• 2025年6月4日、トランプ政権は鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25%から50%に引き上げた。国内の鉄鋼産業を守るための措置だとしているが世界各国から反発が広がっている。

• トランプ米大統領は、関税措置を巡る交渉について、7月4日から各国に書簡を送って関税率を通知すると発表した。

• 7月15日、トランプ米大統領は、日本との関税交渉に関連し、「日本が市場を開放しなければ、7月8日の書簡で通知した通り、8月1日から日本からの輸入品に対して25%の関税措置を発動する」という可能性を示した。

FRB議長に関する報道

• 7月16日、米メディアは、トランプ米大統領が与党共和党議員との会合で、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任に言及したと報じた。この報道により金融市場でドルが急落したが、その後記者団の質問に答えたトランプ氏は解任について「非常に可能性は低い」と軌道修正したことから、金融市場も平静を取り戻した。昨今金融市場は世界的に極めて高い不確実性を背景に神経質な動きが頻発している状況である。

【社会】

自然災害

• 2025年7月4日から5日にかけて、テキサス州オースティンの西側のヒルカントリー周辺で大規模な洪水が発生した。これまでに120人以上が死亡し、160人以上の安否が確認できず捜索活動が続いている。
• 7月14日夜には米東部ニューヨーク州とニュージャージー州で豪雨が発生し、これまでに2人の死亡が確認された。両州では一部地域が浸水し、地下鉄等に大量の水が流れ込み複数の車両が立ち往生した。
• 西部アリゾナ州では観光地グランドキャニオンで火災が発生し、公園内の建物110棟以上が焼けるなど甚大な被害が出ている。

2．欧州

【政治】

ロシアによるウクライナ侵攻

• 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は3年以上を経過しているが、依然として終結の兆しが見えず、膠着状態が続いている。侵攻当初はロシア軍が首都キーウを目指していたが、諸般の事情で侵攻直後から東部、南部での攻防に重点が移っていった。2022年9月30日にロシアは東南部4州の併合を宣言した。その後ロシア軍は、一時掌握した領土を奪還されるなど、劣勢に追い込まれることもあったが、契約軍人などで兵力を増強するとともにイラン等から購入したミサイルや無人機、大量の弾薬も使いながら攻勢を強めて主導権を取り戻し、2024年2月ウクライナ側の拠点、東部アウディーイウカの掌握を発表した。一方ウクライナ軍は2023年6月、東部や南部で反転攻勢を開始したがロシア側が築いた強固な防衛線の前に進軍を拒まれた他、砲弾など欧米の軍事支援が停滞するなどして作戦は思うように進んでいない。ウクライナ軍は2024年8月から、ロシア領内クルスク州等に越境攻撃を行っているが膠着状態となっている。ロシアとウクライナの直接交渉が5月16日にトルコ・イスタンブールにおいて行われたが、捕虜交換以外はほとんど進展がなく終了した。
  
• ウクライナとロシアの2回目の直接協議が6月2日にトルコのイスタンブールで行われたが、両国の主張の隔たりが大きく、大きな進展もなく終了した。
   プーチン大統領は6月19日、サンクトペテルブルクで記者会見をし、ロシアが提示した和平条件にウクライナが合意しなければ「彼らにとっての状況はさらに悪化する」と述べ、直ちに合意するように求めた。
  
• 2025年7月3日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った。トランプ大統領は、「ウクライナ戦争終結に向けた取り組みに進展は全く見られなかった」と述べ、一方のプーチン大統領も「『根本的原因』を取り除くというウクライナ侵攻の目的を取り下げることはない」との立場を改めて表明した。
  
• 既述の通り、トランプ米大統領は7月14日、ウクライナから要望されていた防空システムを含む兵器をNATOを通じて供与すると表明した。また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100%の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明した。この背景にはトランプ米大統領のプーチン大統領に対するいら立ちを挙げることができる。

3．中東

【政治】

イスラエルによるシリア空爆

• イスラエル軍は2025年7月16日、シリアの首都ダマスカスに対する空爆を実施し、国防省の一部を破壊したほか、大統領府付近も攻撃した。イスラエルの名目は、シリア南部スワイダ県でイスラム教ドルーズ派と政府部隊の衝突が再燃したことから、ドルーズ派住民保護であり、今後の戦火の拡大が危惧される。

イスラエル内政不安定化

• 7月16日、ネタニヤフ連立政権の一角を占めるユダヤ教超正統派の政党「シャス」が連立政権離脱を表明した。また別の超正統派の政党「ユダヤ教トーラ連合」も連立離脱を表明している。連立政権が崩壊した場合、2026年10月に予定されている総選挙の前倒しやガザ地区での戦闘停戦交渉に影響する場合もあり、イスラエル内政の不安定化が危惧される。
   

以上