コーポレート ファイナンシャル アドバイザリー

M&Aプロセスにおいて多角的な知見から判断し、クライアントの意思決定を支援する

M&A（合併・買収、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等）は、経営戦略の決定から相手企業との最終契約締結・クロージングまで、さまざまなプロセスを要します。DTFAはこれまで、M&Aに関するさまざまなニーズに対し専門的なアドバイスを提供してきました。今後も、各企業がM&Aに伴う重大な課題を乗り切ることができるよう、豊富な経験と実績を活かし、M&Aの全般にわたるアドバイザリーサービスを提供します。

M&Aの戦略立案から再編の実行まで、クライアントに寄り添いサービスを提供する

ノンコア事業・不採算事業の売却、企業の成長力を向上させる事業買収、事業ポートフォリオの入替え、組織ストラクチャーの変更による本社・子会社間における権限移譲ないしは権限の集中など、持続的成長を目指す企業のこうした組織再編において、その戦略の立案から再編の実行までをサポートするのがコーポレート ファイナンシャル アドバイザリー（CFA）のミッションです。DTFAが取り組むM&A案件では、その支援の多くがディール・ドリブン（ディールを成功させることを軸とする支援）であるのに対し、CFAのサービスはソリューション・ドリブン（クライアントの中長期的な課題を解決することを軸とする支援）です。そのため、クライアントから解決を要請される課題は非常に幅広い範囲におよびます。

グローバルネットワークを駆使し、案件を遂行していく

CFAはクライアントをM&Aのゴール（クロージング）まで導くため、エグゼキューション（実行）の全てのフェーズにおいて、つねにクライアントに寄り添い、アドバイスを提供するサービスです。クライアントによってはステップごとに必要な手続き・交渉・書類・調査などを示しながら、クライアントの社内調整を円滑にし、M&Aが順調に進捗するよう、案件全体の舵取りと後押しをします。M&Aの一般的なステップをベースにしつつも、プロジェクトにより国、ビジネス、ストラクチャーがさまざまであり、一つとして同じM&Aは有りません。DTFAでは、グローバルネットワークのプロフェッショナルと有機的に協働し、案件の遂行を支援します。

ディールプロセスにおける提供サービス

ディールプロセスにおける提供サービスは以下のとおりです。

ストラテジー

M&Aライフサイクルを通じて戦略策定サービスを提供

M&Aは経営手段の１つであり、M&Aの成立が目的ではありません。手段が先行し、事業経営にダメージを与えてしまうことは本末転倒です。DTFAのストラテジー部門は監査法人やコンサルティングファーム、金融機関、事業会社等さまざまなバックグラウンドを有するメンバーが在籍しており、多様な業界知見を有するプロフェッショナルがPre M&AからDeal、Post M&AまでM&Aライフサイクルを通じて各フェーズの要望に応えるサービスを提供しています。

戦略を策定し、M&Aを成功へと導く

ストラテジーは、持続的な成長を目指すクライアントの組織と事業の将来像を把握し、M&AライフサイクルにおけるPre M&AからPost M&Aまで、幅広くサービスを提供しています。Pre M&Aでは、全体戦略・事業戦略を基に、今後の成長ドライバーとなる事業領域を特定し、M&Aの対象となる会社を選定する成長戦略を策定します。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーでは、Pre M&Aにおける各種検討事項に対し、包括的に支援します。

多角的なDD（デューデリジェンス）を通じてM&A実行に係る意思決定をサポート

on Dealフェーズにおいては、対象会社の内外環境の分析を踏まえて企業・事業価値評価の前提となる事業計画の分析および統合後に想定されるシナジー分析のBDD(ビジネスデューデリジェンス)をはじめ、対象会社・事業を取り巻く外部環境が売り上げに与える影響を分析するCDD（コマーシャルデューデリジェンス）、組織やオペレーションといった内部環境が主にコストに与える影響を分析するODD（オペレーショナルデューデリジェンス）等、多角的な各種DDを通じてM&Aの実行に係る意思決定をサポートします。

PMI（Post Marger Integration）を通じてシナジーを実現し企業価値を向上させる

買収後のシナジー創出・最大化を実現させるためには、初年度からPMI施策を実施してシナジー効果を早期に発現させ、成長軌道を実現する必要があります。PMIとは、M&A実施後においてシナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス全体を意味する言葉です。M&Aを成功させるためには、統合する前から統合後を念頭に置いた検討を行う必要があります。

M&Aビジネス／デジタル

M&Aサービス、コンサルティングサービス、Analyticsサービス

現代において、会社の変革や新しいサービスを生み出す際に、デジタルが関わらないケースはありません。我々は社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、IT・オペレーションの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なAnalyticsに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。

M&Aサービス：M&A全体プロセス(Pre M&A～DD～PMI)におけるIT・オペレーション領域を一気通貫で支援

我々はIT・オペレーションの観点からM&Aの全体プロセスに係る意思決定と実行を迅速かつ効果的にサポートし、M&Aを成功へと導く最善のソリューションを方針／計画策定～実行までワンストップで提供します。

M&Aでは大きく、Pre M&A、デューデリジェンス(以下DD)、ポスト・マージャー・インテグレーション（以下PMI）の3つのプロセスで分けられます。

Pre M&Aでは、事業売却におけるバイサイドのDDに向けた、セルサイドによる事業継続性・課題の分析、課題への対応方針の検討を行い、DDでは最終契約に向けてリスクを抽出し、買収価格への影響や対応方法を検討・報告します。PMIでは、M&Aシナジー効果の実現と企業価値向上に向けたPMIプロジェクトの事務局・各分科会を支援しています。

Digitalサービス一覧（ファイナンシャルアドバイザリー）

M&Aトランザクションサービス

M&Aトランザクションサービスの仕事

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

財務デューデリジェンスの中心となるポジション

M&Aディールにおいて、財務DD（デューデリジェンス）は価格交渉の拠り所となる企業価値評価に必要な情報収集と詳細な財務分析を行うとともに、ディールブレーカー（M&A実施を阻害する要因）となる事象が潜んでいないか、価格への反映が困難な問題については売り手側に表明保証を行わせることで手当てできないか等の判断材料を提供します。財務DDはM&Aを成功に導くために必要不可欠なタスクであり、トランザクションサービス部門はこのタスクの中心を担う部門です。

ファイナンスのバックグラウンドを持ったプロフェッショナル集団

DTFAのトランザクションサービス部門には、日本の公認会計士やアメリカの公認会計士（USCPA)の資格を有するメンバーが数多く在籍しています。それはトランザクションサービスの基盤が財務会計の専門家として、クライアントが取り組むM&Aに関する財務面を中心とした調査・アドバイスや、さまざまな角度からの支援をしていることにあります。また、デロイト トーマツ グループでは会計、税務等のプロフェッショナルのみならず事業戦略や人事、IT等のコンサルタントも擁しており、包括的にクライアントの意思決定をサポートすることが可能です。

M＆Aトランザクションサービス サービスフェーズ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーのM&Aトランザクションサービスは、案件の初期的な検討段階から、事後的なサポートまでのプロセス全般に幅広く関与し、M&Aを成功に導きます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー

インフラ調達、インフラ投資、国際開発およびキャピタルプロジェクトの四つのビジネス領域から、複合的なアドバイザリーサービスを提供

インフラを中心としたプロジェクトにおいてインフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタルプロジェクトという四つのビジネス領域から、複合的なサービスを提供しており、各プロジェクト当事者における戦略の企画立案から、資金調達、プロジェクト実行、維持管理、終了時の資産処分・リサイクルまで、プロジェクトのライフサイクル全体についてトータルでカバーします。

新しい交通インフラ事業の提供、都市開発、再生可能エネルギー企業の株式の取得など、主要なインフラストラクチャーとキャピタルプロジェクトは、国、都市、企業を同様に変革する可能性のある画期的な投資により、未来を切り開くことができます。それらは巨額の資金と長期間を必要とする可能性があり、組織が引き受けることができる最も複雑な課題の一つです。
トランザクションや大規模なプロジェクトの収益と結果は偶然ではなく、広範なサービス、グローバルなリーチ、およびインフラライフサイクル全体の洗練された知見・経験を有するアドバイザーを活用する事で大きなメリットを得ることができます。
デロイト トーマツ グループは世界最大級のグローバルプロフェッショナルファームとしての総合力を生かし、官公庁、国際機関、民間企業等向けに対して、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、インフラ調達、インフラ投資、国際開発およびキャピタルプロジェクトという四つのビジネス領域から、複合的なアドバイザリーサービスを提供します。

I&CPビジネスのライフサイクル

デロイト トーマツのI&CP （Infrastructure & Capital Projects ）チームは、デロイト トーマツ グループの総合力で、インフラストラクチャープロジェクトやその他の大規模なキャピタルプロジェクトについて、投資家・プロジェクト開発者／スポンサー・プロジェクト運営者（公共部門／民間部門）といった様々な立場のクライアントに対して、インフラストラクチャープロジェクトの戦略・計画立案から、ファイナンス・調達、プロジェクト管理・実行、維持・管理およびアセットリサイクルに至るまで、ライフサイクル全体にわたって幅広いサービスを提供します。

知的財産アドバイザリー

クライアントの企業価値向上に向けた知的財産アドバイザリーサービス

技術・ブランド・コンテンツ等の知的財産の保護や活用を通じた知的財産戦略の立案や、M&A等に伴う知的財産の取引におけるデユ―デリジェンスや価値評価を実施する際にビジネス・技術・財務・税務・法務の視点から、クライアントに助言や提言を行います。

知的財産でクライアントの持続的成長に貢献する

デジタル化やグローバル化の加速と、生成AIやブロックチェーンなどの技術の急速な進展により企業の競争優位を確保するために保護すべき知的財産や、知的財産の活用の仕方が複雑になっています。従来のように差別化や競合を排除するためのクローズドな知的財産戦略だけでなく、他社とエコシステムを構築したり、オープンイノベーションを起こすためのオープンな知的財産戦略を考える必要があります。クライアントの持続的な成長を支えるために知的財産への投資や、マネジメントの仕方等に関する支援を行います。

高度なプロフェッショナル集団による知的財産アドバイザリーのサービス

企業の研究開発部門出身者、コンサルティングファーム出身者、弁理士、会計士など、知財だけでなくビジネス、技術、ファイナンスに精通した多様なプロフェッショナルからなる国内最大規模の知的財産の専門チームが豊富な知見に基づき、大企業、ベンチャー企業、大学など多種多様なクライアントに知的財産に関する広範なサービスを提供しています。

ターンアラウンド&リストラクチャリング

企業再生からまちづくりまで、実行にフォーカスして支援を行うことで真の産業再生を実現

M&Aや事業再生を軸として、様々な業種・業態／フェーズに応じた企業の成長を支援しています。事業計画を行動計画レベルまで落とし込み、経営トップをはじめクライアントとの濃密なコミュニケーションを通じ、クライアント社員個人の力の底上げを図る、ハンズオン型の業績改善支援を提供します。

単なる計画・戦略策定に留まらない「実行支援」を提供

クライアントの業務代行ではなく、クライアント主体の支援を行うことで、現場での人材育成も行い、クライアントの自立をサポートしています。デロイト トーマツ グループの内部管理、組織人事等の知見を踏まえ、様々なバックグランドを持つ実務経験者が、マネジメント、財務、法務などさまざまな課題を包括的に踏まえて支援しています。

日本の産業再生を目指し、企業再生からまちづくりまで支援

特にマーケットの縮小が進む地方では、経営状況が厳しい企業が増加しています。地域の雇用を支える中核企業がなくなり地域の活力がますます失われてしまうという現状を打破すべく、地域全体の産業振興・再生を目指して支援を続けています。
単に地方企業を支援するだけでは、一時的に経営状況が回復しても再度経営状況が悪化することが多いのが現状です。個社支援や各自治体の支援だけでは、真の企業再生や地域再生まで結びつけることは難しいと言えます。地域のサプライチェーンを描き、中核となる地元企業の支援を軸に、国や自治体、地元金融機関を巻き込んだ取り組みが求められている今、DTFAではビジネス／パブリックの両面からのアプローチを通じて、地方創生を実現しています。

海外事業の再生・再編へのサービス提供

現在多くの日本企業が、海外企業の買収や合弁会社の設立を行っていますが、業績が下振れしている海外事業・子会社が少なくありません。現地経営陣に子会社の経営をまかせっきりにしてしまっている、日本側経営陣が現地の商慣習・制度の違いを正確に理解できていない、などが原因のひとつとしてあげられます。また、リストラクチャリングや売却・撤退に対する経験・リソースも少なく、今後の方針について意思決定・実行ができないまま問題が先送りされ、損失が広がるケースが散見されます。DTFAでは、グローバルな知見とネットワークを生かし、海外事業再生・再編の計画フェーズから実行フェーズまでワンストップで支援しています。

フォレンジック＆クライシスマネジメント

企業の不祥事・危機に対し、発生時だけでなく、事前・事後のサポートを含め、一貫して支援

不正・危機対応は重要な経営課題の一つになっています。デロイト トーマツ グループの各領域の専門家がチームを組み、不祥事・危機の発生時のみならず、事後の信頼回復、事前の予防・検知を含めて、迅速かつ総合的にご支援します。

不正調査・再発防止

あらゆる不正に対し、実態解明、原因分析、再発防止策の導入まで、専門家チームが一貫してアドバイスを行い、不正調査を支援します。

危機対応

危機発生時に対策本部の運営、ステークホルダー対応、緊急対応などを含め、初動から信頼回復まで総合的に支援します。

不正リスクアセスメント

企業が抱える不正・法令違反リスクをデロイト トーマツの知見・ネットワークを活用して、さまざまな手法で可視化します。

モニタリング高度化

不正の兆候をいち早く察知し、迅速かつ効果的な初動につなげるため、テクノロジーを活用したモニタリング手法を提供します。

法令違反対応

贈収賄、カルテル、マネーロンダリングなどの各領域の専門家がリスク軽減対策や当局・係争対応などを支援します。

サイバー攻撃・情報漏洩対応

サイバーセキュリティ、危機管理、フォレンジック、法務の各専門家がタッグを組んで、発生時の対処や予防・モニタリングを総合的に支援します。

品質不正・組織不正対応

日本企業に多く見られる品質不正や会計不正に対し、発生時の対応のみならず、組織風土改善を含め未然に防ぐための仕組み作りを支援します。

フォレンジック＆クライシスマネジメントのサービス詳細

ブランディングアドバイザリー

組織の内なる力の最大化、社会との関係の最適化に向けたブランディングを全面的に支援

M&A・事業提携・クライシス・新事業の展開などの転換点において、組織の内なる力の最大化、社会との関係の最適化に向けたブランディングを全面的に支援しています。ブランディングはもちろん、さまざまなビジネス実務の経験豊富な専門チームが、戦略的価値のある資産としてのブランド構築等を通じて、顧客の心に長く残る価値の創造を支援しています。

私たちの想い

ブランドとは、ステークホルダーの頭の中にあるイメージの総体であり、生活者との絆の深さです。それは差別化の源泉として機能する、今もう一度注目すべき資産です。
私たちは、ブランディングを通じて、五感を揺さぶり、心を動かす仕組みを創りだし、M&A・提携・クライシス・新事業という組織の転換点において、また、自らが社会アジェンダに取組み、クライアントや社会の非連続な発展に貢献しています。

トータルブランディングサービスを提供

多様化するトータルブランディングへのニーズに対し、企業戦略の立案から事業のひな形づくりや展開までを、ブランディングの観点から「End to End」で支援しています。コンシューマー、資源・エネルギー・生産財、金融、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育など幅広い業界でサービスを提供しています。

社会を魅了する事業を共に実装

私たちは、社会を魅了するブランドの哲学を語るだけではなく、ブランドを事業生成のプラットフォームとして機能させ、事業の社会実装を目指しています。身近にいる数字の側面からビジネスを捉えるファイナンスのプロフェッショナルをはじめ、アーティストやクリエイターなど、個々のプロフェッショナルを集合としてのプロフェッショナルに昇華し、人々を魅了する事業の社会実装を実現していくプロフェッショナル・オーケストレーションを推進しています。

エコノミクスサービス

経済・産業予測－地政学リスク・シナリオ分析の定量化、経済・社会的価値の可視化

企業のM&Aや事業計画策定の意思決定の前後に求められる、国内外の経済・産業動向の予測・分析や様々なリスクに対する定量的なシナリオ分析をサポートします。また、GX投資や地方振興、スポーツなどの経済波及効果や社会的価値の可視化を通じて公的部門の政策・EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の支援を行います。

経済・産業予測：地政学リスク・シナリオ分析の定量化

エコノミクスサービスでは、官民双方でのエコノミスト業務の経験者や地政学リスクに関する研究者など、経済・産業分析やさまざまなリスク分析を行う専門家を擁し、国内外の景気動向や米大統領選挙や欧州議会選挙に伴う地政学リスク・環境規制などの先行きや各産業への影響など、企業がM&Aや事業計画の意思決定の際に必要な見通し作成やリスク動向に応じたシナリオ分析を行います。その際に、内外の国際機関等による予測のデスクトップ調査だけでなく、顧客の希望に応じてカスタマイズした予測数値をご提供することで、より具体的な企業の財務への影響を算出することを可能とします。

経済・社会的価値の可視化：GX・地方振興からスポーツ・文化財まで価値を見える化

地球温暖化に伴う経済や社会への影響や地方振興に関わる施策では、その効果が発現するまで数十年を要す場合もあり、従来型の産業連関表を使った経済波及効果の分析でその価値を可視化するのには限界がありました。また、スポーツや文化・芸術など、人々のつながりや心の豊かさに好影響があることは明白にも関わらず、その効果を可視化するのは困難でした。エコノミクスサービスでは、SROI（社会的投資収益率）などさまざまな社会インパクト評価の手法を用いてこれらの価値を見える化し、政府や地域の施策の効果を明らかにします。また、ブランドアドバイザリーチームやインフラ支援チームとの協働を通じ、価値や効果を向上させ実際のアクションにつなげることで、持続的な成長やコミュニティの維持など、経済的・社会的課題の解決をサポートします。

プロダクト＆ソリューションズ

ITを駆使した新たなデジタルアセットの創出

デジタルアセットの活用による従来のアドバイザリー業務の効率化、提供業務そのもののデジタル化、更にデジタルアセットと従来のプロフェッショナルサービスを組み合わせることにより新たな付加価値をクライアントに提供します。

新たなプロフェッショナルサービスのモデル「Assets Enabled Business (以下、AEB）」を推進

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）のコアコンピタンスは、M&A、クライシスマネジメントの各オファリング領域、インダストリー領域に知見を有する専門家によるアドバイザリー業務です。一方で1人のアドバイザーが提供できる価値とその範囲には限界があります。デロイト トーマツ グループではこの問題を解決するためのひとつの手段としてITを駆使した新たなサービス「AEB」を推進しています。DTFAの持つ専門性とこれまで培ってきた知見を、デジタルアセット化し、より多くのクライアントに継続的かつ高付加価値なサービスの提供を促進することが我々P&Sのミッションです。

デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー

アクティビストによる株主提案をはじめ企業への働きかけが増加しています。企業の自律的な経営を維持するためには企業自らがその企業価値向上策を策定・実行し、資本市場での信任を得ることが重要となっています。DTEAは「企業価値」を、資本市場の評価である株主価値を中核とした定量的な概念と捉え、将来キャッシュ・フローと資本コストを軸とした企業価値向上策の策定と実行、投資家との戦略的エンゲージメントを一貫して支援します。

※入社後はデロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社へ100％出向となります

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