お知らせ
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下「デロイト トーマツ」)は、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2025 Japan(以下「Fast 50」)」の実施にあたり、応募企業の受付を開始しました。23回目を迎える今回の応募期間は2025年7月1日(火)から10月15日(水)までとし、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を2026年1月に予定しています。
Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度や対外的な評判が上がり、企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大に繋がるものと考えます。
昨年度(2024年度)の受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は689.1%で、1位の企業が日本のFast50受賞企業の中で初めて成長率10,000%を超えました。2~4位の企業が成長率1,000%を超え、この4社を含め8社が600%以上となり、最も多かったのは150~300%未満のゾーンで15社でした。受賞企業を業種別に見ると、最も多かったのはソフトウエアで全体の6割近くを占めており、これに通信を合わせると全体の8割でした。近年の人手不足を背景に、様々な分野で生産性の向上や管理業務の効率化を図るDXが積極的に行われたことが、ソフトウエアと通信を中心とした各企業の成長率の伸びにつながったとみられます。
Fast 50はデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニー、ベンチャー企業や上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「成長企業」、「インベストメントマネジメント」、「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大および戦略PR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出、M&Aなどを支援します。
【ご参考】 「Technology Fast 50 2024 Japan」発表内容はTechnology Fast 50 Japanページをご覧ください。
2025年7月1日(火)~10月15日(水)
上場・未上場を問わず、以下1~6の条件をすべて満たすTMT(テクノロジー・メディア・通信)関連業界の企業が応募対象。
Fast 50ランキング発表および授賞式は2026 年1月に会場での開催を予定しています。開催形態等の詳細が決まり次第、以下の本プログラムWebページに掲載します。
※応募方法、スケジュール、また、応募資格等の詳細についても、Technology Fast 50 Japanのページをご覧ください。
この情報は、集計に当たり正確を期していますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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