2024年12月16日
デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、”個人と社会”、”個人と地球環境”のWell-beingの向上に貢献することを目指し、第4回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業の助成先公募を行い、このたびDTWB理事会における厳正な対話審査の結果、応募総数89件の中から9件の助成先を決定しました。2024年12月19日(木)に助成先となる共同体への助成金贈呈式を実施する予定です。
(助成枠・部門ごとに50音順)
助成枠*1 |
部門*2 |
助成先となる共同体及び代表団体 |
代表団体の |
DTWBより |
---|---|---|---|---|
Societal Well-being |
Leading Collective Impact |
沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト*4 代表団体: |
東京都 |
沖縄県内の子どものウェルビーイング向上 |
Societal Well-being |
Leading Collective Impact |
カンボジア教師育成官民連携プラットフォーム 代表団体: |
福岡県 |
教師育成によるカンボジア公教育の質的向上 |
Societal Well-being |
Leading Collective Impact |
若者の犯罪加害被害防止プロジェクト 代表団体: |
東京都 |
孤立する若者が人生をやり直せる環境づくり |
Societal Well-being |
Emerging Collective Impact |
スローコミュニケーションプロジェクト 代表団体: |
神奈川県 |
当事者参画の就労心理支援 |
Societal Well-being |
Emerging Collective Impact |
Every Child's Voice*3 代表団体: |
東京都 |
子どもが声をあげられ、その声が聴かれ活かされる社会に向けた活動 |
Societal Well-being |
Emerging Collective Impact |
Global & Local Healthy Aging Initiative 代表団体: |
東京都 |
日本・ネパールの高齢者を支える仕組の協創 |
Societal Well-being |
Emerging Collective Impact |
Manaful Project 代表団体: |
東京都 |
越境児童(海外ルーツの子ども)向け教育事業 |
Planetary Well-being |
Leading Collective Impact |
コミュニティ気候アクションコンソーシアム*4 代表団体: |
東京都 |
気候危機に挑むリーダー・団体エンパワメント |
Planetary Well-being |
Leading Collective Impact |
Osmosis Collective*3 代表団体: |
山口県 |
脱炭素化に向けたソーラーボイラープロジェクト |
*1:第4回助成事業では、第3回助成に引き続き、個人のWell-beingの向上につながる教育(Education)・スキル開発(Skills)・就業機会創出(Opportunity)のコレクティブ・インパクト創出を助成する「Societal Well-being助成枠」とサーキュラーエコノミー・カーボンニュートラル・紛争による環境破壊への対応・災害による環境破壊への対応を中心とした地球環境の向上のためのコレクティブ・インパクト創出を助成する「Planetary Well-being助成枠」の2つの助成枠での公募を実施しました。
*2:第3回助成事業に引き続き、コレクティブ・インパクトの創出を牽引していただくことを期待しているLeading Collective Impact部門と、これから新しくコレクティブ・インパクトへの取組みにチャレンジしていただくことを期待しているEmerging Collective Impact部門に分け、助成を実施します。
*3 :当該共同体・活動への助成実施は2期目となります。
*4:当該共同体・活動への助成実施は3期目となります。なお、本助成は申請により最大3期の助成を受けられるものとしております。
第4回目となる今回の助成先公募は、人のWell-beingの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象に、NGO/NPO等から成る共同体がデロイトトーマツグループから輩出する伴走者と協働し「コレクティブ・インパクト」の実現により社会課題解決の実現を目指す取り組みを応援する内容となっています。
助成先の選定にあたっては、①DTWBの設立趣旨ならびに活動内容との親和性、②中長期での事業遂行力、③コレクティブ・インパクトの実現性の3つの軸を重視しました。
また、惜しくも助成先団体とならなかった団体も含めた応募団体が今後の活動で「コレクティブ・インパクト」を生み出していくために、デロイト トーマツ グループに所属する伴走者とマッチングを行い、DTWBの助成事業の特徴である伴走型支援を行います。
公募に関する詳細は以下リンク先を確認ください。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団が第4回助成先公募開始-前回は助成先11団体を核に96団体の協働を実現
当財団の主力事業であるWell-being助成の第4回目の選出を無事に終えられたことに安堵しています。昨年度まで3回連続受賞の2団体が助成期間の最大期間に到達したことから今年度の応募対象から外れ、フレッシュな顔ぶれが出揃い、過去最大となる80を超える共同体の応募がありました。
『協働型社会課題解決の新しいステージが始まった』。これが率直な感想です。
過去のコレクティブ・インパクト型助成により得られた協働型社会課題解決のノウハウを選出団体様に思う存分注がせて頂き、さらに新たな協働が促進されることで、今後より一層、新たな協働により社会課題解決を図るコレクティブ・インパクトの実現が期待されます。今後も、当財団が目指している『コレクティブ・インパクト型助成が協働型社会課題解決に不可欠な存在となり、本タイプの助成金制度のスタンダードとなる』という目標に邁進したいと思います。
来年も多くの共同体の皆様からのご応募を頂けることを楽しみにお待ちしております。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。
「Well-being社会」は一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。
本助成事業に関するお問い合わせ
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6860-3300(平日9:30-17:30)Email: dtwb_wb@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。