日系企業サービス最新情報/ニュースレター

• 2026.05.06

〈Tax〉「外国籍専門人材の招聘及び雇用法」関連法規の改正に関するお知らせ

• 2026.03.06

〈Tax〉台湾・シンガポール租税協定の改定 2026年2月13日発効、2027年1月1日より適用開始

• 2026.02.13

〈Tax〉財政部が公表CFC制度の低課税国・地域の最新参考リスト

• 2026.01.26

〈Tax〉「外国籍専門人材の招聘及び雇用法」の改正に関するお知らせ

• 2026.01.21

〈Tax〉一定条件下で健保指定外機関での体外受精治療費を個人総合所得税の列挙控除対象に認定

• 2025.10.28

• 2025.09.15

〈Tax〉財政部が公布「個人による継続的なインターネット上での創作発表または情報共有に対する営業税課税作業規範」

• 2025.08.15

• 2025.08.11

〈Tax〉財政部による輸入営業税関連の通達を公表「税関で代理徴収される輸入物品に係る営業税について、営業者の責めに帰すことのできない原因により生じた還付対象税額は実額還付が可能」「台湾国内の高リスクベンチャー事業への投資について、総合所得総額から控除する金額は、個人の基本所得額に算入」 2025年5月7日付で改正・公布された産業創新条例第23条の2の規定に基づく改正予告

• 2025.08.11

〈Tax〉「所得税法」第67条第一項に係る解釈通達

• 2025.07.16

• 2025.06.12

〈Tax〉アメリカの相互関税政策の影響を受けた事業者の営業税還付申請に係る審査作業原則

• 2025.06.10

<Tax> 経済部が「企業 M&A 法」の⼀部条⽂改正案を予告

• 2025.05.13

〈Tax〉「産業創新条例」改正案が最終可決 主な改正ポイントは三つ「AI、省エネルギー・脱炭素化の投資控除対象への追加」、「ベンチャー事業の資金調達機会の拡大」、「コア技術の流出防止」

• 2025.04.29

〈Tax〉2024年度の所得税申告及び納付期限を2025年6月30日まで延長 アメリカの相互関税への対応

• 2025.04.22

〈Tax〉外国電子商取引営業者の税籍登記基準額を年間売上額60万元に引き上げ 財政部2025年4月7日付台財税字第11404515420号通達

• 2025.04.18

〈Tax〉AP Leading in Volatile Times Webinarにご参加ください | 関税への対応：環境の変動に適応するサプライチェーンの構築

• 2025.04.11

〈Tax〉財政部が「租税協定の適用に係る審査準則」第34条の改正条文を公布 租税協定の適用申請期限を、所得者または源泉徴収義務者の納付日から10年に延長

• 2025.01.24

〈Tax〉財政部が「租税協定の適用に係る審査準則」第34条の改正案を予告

• 2024.12.30
  〈Tax〉外国電子商取引営業者の税籍登記基準額の引き上げを予告 2017年3月22日付台財税字第10604539420号通達の改正案
• 2024.12.24
  〈Risk Advisory〉【調査ご協力のお願い】2024年アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査
• 2024.12.16
  〈Financial Advisory〉2024年12月ファイナンシャルアドバイザリー 最新ニュースレター
• 2024.12.12
  〈Tax〉2024年度の基本生活費金額を公表 2025年5月に申告する2024年度個人総合所得税に適用
• 2024.12.02
  〈Tax-3〉営利事業の基本所得額にかかる加算項目の改正を予告
• 2024.12.02
  〈Tax-2〉経済部が中小企業の租税優遇関連規定の改正を予告
• 2024.12.02
  〈Tax-1〉「所得税法」第39条欠損金控除の一要件、申告期限内の申告について財政部が解釈令を発表期限後申告も軽微な違反は欠損金の控除が可能
• 2024.10.22
  〈Tax〉経済部が「産業創新条例」の一部改正案を予告重要産業の発展を促進
• 2024.10.08
  〈Risk Advisory〉2024年10月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2024.10.07
  〈Tax〉台湾の居留証を取得し、その居留住所となる家屋・土地が一定の要件を満たす場合、家屋・地価税については当該建物・土地で戸籍登録を完了したものとみなし、自己の居住用税率を適用
• 2024.09.26
  〈Tax〉行政院が「所得税法」一部条文改正案（源泉徴収制度の最適化）を承認2025年1月1日より施行
• 2024.09.12
  〈Tax〉台湾国内温室効果ガス排出枠の取引に関する営業税課税規定
• 2024.08.16
  〈Financial Advisory〉2024年8月ファイナンシャルアドバイザリー 最新ニュースレター
• 2024.08.12
  〈Tax〉「加値型および非加値型営業税」一部条文改正案が立法院を正式通過
• 2024.08.12
  〈Tax〉「中小企業発展条例の一部条文改正案」が立法院を正式通過
• 2024.08.12
  〈Tax〉「所得税法」の一部条文改正案が立法院を正式通過
• 2024.08.05
  〈Risk Advisory〉2024年8月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2024.06.03
  〈Risk Advisory〉2024年6月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2024.05.02
  〈Risk Advisory〉2024年5月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
  
• 2024.04.25
  統一発票の発行漏れ、売上額の過少記載が法定申告期限前に調査で判明した場合の処罰原則について財政部が解釈通達を公表-財政部2024年3月21日付台財税字第11304503520号通達-
  
• 2024.04.22
  地震による災害損失について各種税額の減免が可能
  
• 2024.04.03
  〈Risk Advisory〉2024 年 4 月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2024.04.03
  「中小企業発展条例」 第 35 条、第 36 条の２、第 40 条 経済部が改正案を予告
  
• 2024.03.04
  〈Financial Advisory〉2024 年 3 月ファイナンシャルアドバイザリー 最新ニュースレター
• 2024.01.16
  〈Risk Advisory〉2024年1月 アジアパシフィック 最新ニュースレター

• 2023.12.21
  〈Tax〉「営利事業所得税審査準則」財政部による一部改正が決定
• 2023.12.20
  〈Tax〉営業者が販売する物品および提供する役務について買手の支払遅延による受取利息は営業税法上の販売額の範囲に該当しない
• 2023.12.12
  〈Tax〉外国営利事業が台湾炭素排出権取引所で販売する国外の排出権にかかる利益を課税所得とする規定を財政部が制定
• 2023.12.04
  〈Risk Advisory〉2023年11月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2023.11.20
  〈Tax〉「個人にかかる被支配外国法人所得適用弁法」改正案を財政部が予告
• 2023.11.13
  〈Risk Advisory〉2023年10月 アジアパシフィック 最新ニュースレター
• 2023.11.10
  〈Risk Advisory〉【調査ご協力のお願い】2023年アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査
• 2023.11.07
  〈Tax〉所得税法改正を財政部が通達源泉徴収税の還付申請期限を5年から10年第8条等のに延長
• 2023.09.13
  〈Financial Advisory〉最新ニュースレター情報 (Sep 2023)
• 2023.09.06
  〈Tax〉コロナによる影響を受けた営利事業について、一定の条件に該当する場合、2023年度の中間納税申告が免除
• 2023.08.16
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Aug 2023)
• 2023.08.04
  〈Tax〉国境を越えたリモートワークにおける重要な税務上の留意事項とリスク
• 2023.06.08
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Jun 2023)
• 2023.06.07
  〈Tax〉「営利事業所得税審査準則」一部改正案を財政部が予告
• 2023.06.02
  〈Tax〉「外国営利事業の所得税法第25条第一項の規定による所得額計算適用申請案件の審査原則」一部条文改正
• 2023.06.02
  〈Tax〉営利事業の仮決算による中間申告においてCFC投資収益の計算を免除財政部が通達を公表
• 2023.05.23
  〈Tax〉「革新的な研究開発および先進的な製造プロセス設備に対する投資税額控除弁法」草案を経済部が予告
• 2023.05.04
  〈Tax〉「文化創意産業発展法」一部条文改正案が行政院の審議を通過
• 2023.04.21
  〈Tax〉2021年度営利事業所得税申告の査定を2023年4月14日に公告調査対象に選定されず、かつ、申告額と査定額が同一の案件に限定
• 2023.04.19
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報(Apr 2023)
• 2023.03.13
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Mar 2023)
• 2023.01.16
  〈Tax〉財政部が営利事業所得税確定申告時に記入する被支配外国法人（CFC）の所得明細書を公表
• 2023.01.11
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Jan 2023)
• 2023.01.09
  〈Tax〉「産業創新条例」第10条の2、第72条の改正条文が立法院で正式可決

• 2022.12.26
  〈Tax〉2023年度総合所得税、所得基本税額の免税額、控除額、累進課税等級および退職所得の定額免税額、2023年度相続・贈与の免税額、累進課税等級、遺産総額不算入額、各種控除金額の公表
• 2022.12.16
  〈Tax〉国防部および財政部が「従業員の召集休暇期間の支払給与にかかる控除割増弁法」を公表
• 2022.11.15
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Nov 2022)
• 2022.10.24
  〈Risk Advisory〉【調査ご協力のお願い】 2022年アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査
• 2022.10.13
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Oct 2022)
• 2022.09.12
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Sep 2022)
• 2022.08.12
  〈Tax〉コロナによる影響を受けた営利事業について、一定の条件に該当する場合、2022年度の中間納税申告が免除
• 2022.08.11
  〈Risk Advisory〉最新ニュースレター情報 (Aug 2022)
• 2022.07.14
  〈Legal〉ポストコロナ時代における企業の労務管理上の留意点
• 2022.06.27
  〈Tax〉経済部が「産業創新条例」第10条の2改正草案を予告
• 2022.06.07
  〈Tax〉「企業M&A法」の一部条文改正案が立法院で最終可決
• 2022.05.31
  〈Tax〉COVID-19 感染拡⼤期間、2022年株主総会の開催延期申請が可能
• 2022.05.31
  〈Tax〉最新の改正会社法に係るQ&A―オンラインによる株主総会の開催―
• 2022.05.05
  〈Tax〉「税関が実施する会計年度移転価格一括調整に係る課税価格査定に関する作業要点」の一部改正
• 2022.04.29
  〈Legal〉労働者労働災害保険および保護法施行に向けたチェックポイント
• 2022.04.29
  〈Tax〉納税義務者がCOVID-19の治療、隔離または検疫により、法定期間内の申告納税ができない場合、申告納税期限延長が可能
• 2022.04.28
  〈Tax〉 COVID-19により、2021年度所得税の申告および納付期限を延長（2022年6月30日まで）
• 2022.04.27
  〈Tax〉暗号資産がCRSおよびFATCAの報告対象資産に
• 2022.04.20
  〈Risk Advisory〉調査結果とWebinar開催のお知らせ
  「2021年アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」
• 2022.04.13
  〈Risk Advisory〉Webinarのご案内（日本語）「急激に高まるサイバー攻撃の脅威に備える」
• 2022.04.06
  〈Legal〉日本語対応可能な知財関連業務サービスのご案内
• 2022.03.25
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「つながる時代”の個人情報保護」
• 2022.03.08
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「デジタル化する工場現場におけるサイバー・セキュリティ」
• 2022.02.15
  〈Tax〉産業創新条例第10条の1の改正条文が立法院で最終可決―スマートマシン、5Gの投資税額控除適用期間を2024年まで延長し、サイバーセキュリティ製品・サービスの投資税額控除適用規定を追加―
• 2022.02.07
  〈Tax〉【Webinar（日本語）のご案内】新興国-進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー（申込み締切り間近：2月10日まで）
• 2022.01.26
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「サステナビリティ・リスク」
• 2022.01.18
  〈Tax〉営業者の9人乗り以下小型乗用車リースに係る仕入税額控除規定について―財政部2022年1月7日付台財税字第11004648950号通達―
• 2022.01.12
  〈Tax〉「企業M＆A法」の一部条文改正案が行政院の審議を通過
• 2022.01.05
  〈Risk Advisory〉【セミナー（中国語）のご案内】サイバーレジリエンス-潮流の変化におけるサイバーセキュリティ管理への取り組み

• 2021.12.30
  〈Tax〉台湾国外営利事業が稼得する役務報酬について源泉徴収義務者による事前査定申請が可能に―台湾国内買受人の源泉税負担軽減を目的として―
• 2021.12.22
  〈Tax〉台湾と韓国が租税協定を締結
• 2021.12.20
  〈Tax〉「税務調査徴収法」の改正条文が立法院で最終可決
• 2021.12.03
  〈Tax〉2022年度に発生する相続または贈与について適用される免税額を改定 相続税は1,333万元、贈与税は244万元まで免税
• 2021.12.02
  〈Tax〉2022年度総合所得税、所得基本税額に係る免税額、控除額、累進課税等級および退職所得の定額免税額の公表
• 2021.11.26
  〈Tax〉「特定専門人材」、「就業ゴールドカード」及び「租税優遇（税額還付）」について、まとめました
• 2021.11.26
  (2021年11月版)外国籍特定専門人材及び就業ゴールドカードの概要
  
• 2021.11.24
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「リモートワーク環境におけるリスク」
• 2021.11.16
  〈Tax〉防疫期間において「就業ゴールドカード」により、入国が可能に（国発委）
• 2021.11.09
  〈Risk Advisory〉【調査ご協力のお願い】2021年アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査
• 2021.10.25
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「合弁会社ガバナンスの再考」
• 2021.10.19
  〈Tax〉経済部が産業創新条例第10条の1を改正予告スマートマシン・５Gの投資税額控除適用期間を2024年末まで延長し、サイバーセキュリティ製品・サービスの投資税額控除適用規定を追加
• 2021.09.28
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「デジタル時代のコーポレート機能の在り方」
• 2021.09.14
  〈Legal〉日本語対応可能な法務サービス・チームのご案内
• 2021.09.14
  〈Legal〉日本企業向け法務サービスのご案内
• 2021.09.08
  〈Consulting〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「デジタル組織の構築、及びデジタル人材の育成における中国企業の取り組み事例」
• 2021.09.03
  〈Legal〉経済部が会社法の改正を予告 株主総会のオンライン開催を全面的に解禁へ
• 2021.08.30
  〈Tax〉財政部が「外国籍特定専門人材の所得税減免弁法」の改正を予告
• 2021.08.26
  〈Risk Advisory〉Webinarシリーズ（日本語）のご案内「地政学リスクの変化によるサプライチェーンの見直し」
• 2021.08.10
  〈Tax〉新型コロナウィルス対策として営利事業の2021年度中間納税免除申請規定を財政部が公表
• 2021.08.05
  〈Risk Advisory〉WEBセミナー情報など
  
• 2021.07.27
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第10回】在宅勤務における 残業時間の認定と関連する紛争の予防
• 2021.07.23
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第9回】従業員の休暇取得に関する規定のまとめ
  
• 2021.07.21
  【Webinarシリーズ（日本語）のご案内】ニューノーマル時代の「東南アジア地域での経営管理の論点」第3回：ニューノーマル時代の地域統括会社の役割
• 2021.07.21
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第8回】台湾政府・企業の労働者に対する支援事項
  
• 2021.07.16
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第7回】労働組合のある企業における労働法令上の注意事項
  
• 2021.07.13
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第6回】大量解雇における企業の注意事項
  
• 2021.07.09
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第5回】従業員解雇に係る企業の注意事項
  
• 2021.07.08
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第4回】従業員の給与・勤務時間の削減等を行う際の注意事項
  
• 2021.07.06
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第３回】従業員の新型コロナウィルス感染、労災認定と企業責任
  
• 2021.07.05
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第2回】テレワーク勤務導入の5大ポイント
  
• 2021.07.05
  財政部が税務機関による移転価格の二国間または多国間事前確認に係る事務運営原則を公表
  
• 2021.07.01
  「外国籍専門人材の招聘と雇用法」の改正草案が立法院を正式通過
  
• 2021.06.30
  財政部が「COVID-19感染拡大の影響に伴う納税義務者の納税延期・分納申請に係る税務当局の受理・審査に関する原則」の改正を公表
  
• 2021.06.29
  【Webinarシリーズ（日本語）のご案内】ニューノーマル時代の「東南アジア地域での経営管理の論点」第2回：東南アジア子会社でのデジタル推進のポイント
• 2021.06.28
  非公開発行会社の2021年度定時株主総会延期に係る注意事項
  
• 2021.06.23
  COVID-19予防対策に伴う法務対応に関する最新情報【連載第1回】無給休暇の5大ポイント
  
• 2021.06.18
  財政部が「所得税法施行細則」の一部条文改正案を予告
  
• 2021.06.18
  台湾日系企業の身近な賃金をめぐる紛争に関するトラブル－労働事件法第37条実施後の影響
  
• 2021.06.17
  財政部による負担軽減措置および各行政機関の支援策4.0一覧
  
• 2021.06.17
  財政部による負担軽減措置一覧
  
• 2021.06.17
  財政部紓困措施懶人包
  
• 2021.06.17
  台湾日系企業の身近な賃金を めぐる紛争に関するトラブル －労働事件法第 37 条実施後の影響
  
• 2021.06.17
  日商在台投資常見工資爭議問題-勞動事件法第37條實施後之影響
  
• 2021.06.04
  新型コロナウィルスの感染拡大を受けて非公開発行会社の株主総会開催に係るQ＆A
• 2021.05.24
  新型コロナウィルスの感染拡大により 2021年度定時株主総会の開催を延期
• 2021.05.17
  コロナウィルス感染対策として2021年3-4月期の営業税（含・月次申告の4月分）、4月分の貨物税、酒・タバコ税並びに特殊貨物及び労務税の申告納税期間延長を公表（2021年5 月31 日まで）
• 2021.05.13
  新型コロナウィルス対策として 2020年度確定申告及び納税の期間延長を公表（2021年6 月30 日まで）
• 2021.05.07
  財政部が「租税協定適用審査準則」の一部条文改正案を予告
• 2021.05.04
  「税務調査徴収法」の一部条文改正法案が行政院を通過
• 2021.04.16
  「土地建物一体課税2.0」所得税法関連改正条文が立法院を正式通過
• 2021.04.14
  アジアパシフィックのリスクアドバイザリー最新情報ポータルサイトのご案内
  
• 2021.03.29
  「土地建物一体課税2.0」所得税法関連改正案が行政院を通過
• 2021.03.12
  COVID-19感染拡⼤期間、2021 年株主総会の開催延期申請が可能

• 2020.12.31
  財政部が移転価格審査準則の改正条文を公布無形資産関連の移転価格分析が2020年度から適用開始
  
• 2020.12.18
  外国籍「特定専門人材」の租税優遇措置について
  外国籍特定専門人材優遇税制のご案内
• 2020.12.08
  Webセミナーシリーズ（日本語）のご案内
  
• 2020.10.30
  Webセミナー（中国語）のご案内「アフターコロナ時代の台湾消費産業の機会と挑戦」
  
• 2020.09.23
  中国企業（大陸企業）への技術移転又は使用許諾に関する事前許可取得について
• 2020.09.22
  無形資産の移転価格評価に係る新規定について
  
• 2020.08.14
  新型コロナウィルス対策として、一定条件を満たす営利事業の2020年度中間納税の免除申請について財政部が解釈通達を公表
  
• 2020.07.17
  税関が実施する会計年度移転価格一括調整に係る課税価格査定に関する作業要点について

• 2020.07.03
  台湾財政部が「所得基本税額条例」第12条及び第18条の条文改正を予告
• 2020.06.02
  勤業衆信聯合会計師事務所一斉消毒のお知らせ6月22日（月）～6月24日（水）
• 2020.05.28
  新型コロナウィルス対策（COVID-19）関連税制情報に関する取りまとめ
• 2020.05.28
  新型（COVID-19）連制情報
• 2020.05.26
  営利事業が借手となるリース物件の会計事項に関し、2019年度からIFRS第16号「リース」を適用した場合の営利事業所得税申告規定を財政部が近日公表予定
  
• 2020.05.19
  新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う事業者の営業税還付申請に係る審査原則を財政部が公表

• 2020.05.11
  営利事業が2018 年度においてIFRS 又はEAS の会計基準改訂に伴い期首剰余金を遡及調整した場合における未処分利益の減算項目規定について、財政部が解釈通達を公表予定

• 2020.05.07
  営利事業が2020 年度第1 四半期に生じた損失について財務諸表の会計士レビューを受けた場合、上半期の損失を見積換算の上2018 年度の未処分利益から減算可能とする通達について財政部が公表予定

• 2020.04.24
  新型コロナウィルス関連特別条例の修正案が立法院を正式通過

• 2020.04.22
  新型コロナウィルス対策として、会社は2020 年の株主総会開催延期の申請が可能に

• 2020.04.20
  新型コロナウィルス対策として2019 年度確定申告及び納税の期限延長を公表（2020 年6 月30 日まで）

• 2020.04.14_(2)
  新型コロナウィルス関連弁法に基づく政府の個人に対する補償に関し、財政部が所得税納付免除に係る通達を公布

• 2020.04.14_(1)
  財政部が「重度の特殊感染性肺炎（COVID-19）の感染拡大の影響に伴う納税義務者の納税延期又は分納申請に係る税務当局の受理及び審査に関する原則」を公表

• 2020.03.23
  台湾財政部公布の「税務調査徴収法」第26条の規定に基づく「重度の特殊感染性肺炎の感染拡大による納税の延期又は分納」に係る事項について

• 2020.03.16
  台湾財政部が「重度の特殊感染性肺炎による従業員・職員の疾病隔離休暇中の支払給与に係る控除額倍増に関する弁法」を公布

• 2020.03.09
  重度の特殊感染性肺炎（COVID-19）の感染拡大に伴う2020（民国109）年3 月から5 月までの各種税務申告納付期限の延長について

• 2020.02.27
  「重度の特殊感染性肺炎（COVID-19）予防と感染に係る負担軽減の促進に関する特別条例」が立法院を正式通過
• 2020.02.04
  営利事業が2018 年度以降にIFRS 第15 号を適用する場合の所得税に係る処理規定について台湾財政部が通達を公表

• 2020.02.03
  2019 年度以降における「法定利益準備金積立の基礎」の変更点

• 2020.01.31
  台湾財政部が「会社又はリミテッド・パートナーシップによる実質的な投資が適用を受ける未処分利益からの減額及び税金還付の申請に係る弁法」を公布

• 2020.01.30
  財政部が国別報告書提出免除基準となるセーフハーバー・ルールの改正を公布

• 2020.01.06
  台湾の金融機関が2020 年6 月にCRS に基づく初回の情報提供を実施、金融資産の売却又は償還による収入総額の情報提供は2021 年から

• 2019.12.26
  事業年度終了前に関連者間取引に係る移転価格一括調整が可能となる関連規定

• 2019.11.27
  自由貿易港区(FTZ)に係る租税優遇関連弁法の改正について

• 2019.11.19
  台湾経済部・財政部が「会社又はリミテッド・パートナーシップのAI 機器又は5G への投資に伴う投資税額控除弁法」公布

• 2019.11.08
  台湾財政部が「会社又はリミテッド・パートナーシップによる実質的な投資が適用を受ける未処分利益からの減額及び税金還付の申請に係る弁法」草案を公布

• 2019.10.08
  台湾国外営利事業の台湾国内における課税所得額の事前査定が可能に

• 2019.10.01
  台湾経済部が「会社又はリミテッド・パートナーシップのAI 機器又は5G への投資に伴う税額控除弁法」草案を公布

• 2019.09.05
  個人の給与収入から差し引く必要経費の適用範囲及び認定に係る弁法の草案を台湾財政部が公表

• 2019.07.22
  個人株主における課税繰り延べ株式の移譲に係る配当所得課税規定について

• 2019.07.11
  「産業創新条例」が立法院を正式通過適用が10 年延長に

• 2019.04.17
  会社法改正条文に関するQ&A～期中の利益処分～

• 2019.03.25
  産業創新条例が10 年延長実質的な投資で企業は未処分利益課税の軽減が可能に

• 2019.01.15
  「自由貿易港区設置管理条例」第29 条の条文改正について