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注目される中国個人所得税改正:税法実施条例最終版の公布

Tax Analysis:2019年3月号/中国

中国国務院は2018年12月22日、改正後の「中華⼈⺠共和国個⼈所得税法実施条例」(中華⼈⺠共和国国務院令第707号:実施条例)を公布した。これにより、個人所得税法に関するもう一部の重要な規定が明らかにされた。改正後の実施条例は2019年1月1日より、新個人所得税法と同時に施行される。

財政部及び国家税務総局は2018年10月20日に、実施条例の意見募集草案を公布していた。今回のTax Analysisでは、今回公布された実施条例最終版を、上述の意見募集草案に基づいて改正された項目の観点から、その要点につき、以下のトピックにわけて解説をする。

  1. 意見募集草案の要点
  2. 実施条例最終版条項の変更
  3. デロイトの見解とアドバイス
(341KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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