タイ政府がROH、IHQ及びITCの制度の廃止を公表 ブックマークが追加されました
ナレッジ
タイ政府がROH、IHQ及びITCの制度の廃止を公表
Tax & Legal Alert: 2019年3月号／タイ
タイは、2016年6月に、経済協力開発機構（OECD）が主導する税源浸食と利益移転（BEPS）に対抗するための15の行動計画を有する包摂的枠組み（Inclusive Framework：IF）に参加した。参加国として、タイは15の行動計画のうち少なくとも4つの行動計画を順守する義務を負っている。順守すべき行動計画の1つが、行動5．有害税制への対応である。
地域統括事業本部（Regional Operating Headquarters：ROH）、国際統括本部（International Headquarters：IHQ）、及び国際貿易センター（ International Trading Center：ITC）の制度（既存制度）は有害税制として特定された。したがって、タイはBEPSに対応するための条件である、行動5. 有害税制への対応を順守するため、タイでも国内法の改正を実施しなければならない。
タイは、行動5を順守しないことで、間接的に貿易及び投資の視点から大きな影響を受けると予想される。タイは、既存制度を有害税制として公表したことを皮切りに、2019年12月28日に既存制度に代わる新しい国際ビジネスセンター（IBC）制度を導入した。同時に、納税者に既存制度からIBCへの移行を促している。
本ニュースレターでは、以下のトピックにわけて説明する。
- IBC法の導入（Royal Decree No. 674）
- 2019年3月26日にタイ財務省が既存制度の廃止を意向を公表
- デロイトの見解
※詳細はPDFを参照
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
(268KB, PDF)
関連するサービス
