連結納税/グループ通算制度に関するナレッジ

ニュースレター

デロイト トーマツ税理士法人が発行する連結納税/グループ通算制度に関するニュースレターをご紹介します。

• 残余財産が確定した通算子法人についての確定申告書提出期限の改正～令和5年度税制改正関連情報～
  Japan Tax Newsletter：2023年6月1日号
  
• 「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）」の公表～グループ通算制度の申告書様式の概要を確認～
  Japan Tax Newsletter：2023年5月1日号
  
• 令和5年3月決算における税務上の留意事項
  Japan Tax Newsletter：2023年3月1日号
  
• グループ通算制度における申告期限の延長特例～連結納税制度からの改組に伴う取扱いの変更～
  Japan Tax Newsletter：2023年2月1日号
  
• グループ内適格合併における資産調整勘定等対応金額の引継ぎ～連結グループ内合併について令和5年3月までに届出が必要～
  Japan Tax Newsletter：2022年12月1日号
  
• 賃上げ促進税制に関する留意点～令和4年度税制改正最新情報～
  Japan Tax Newsletter：2022年8月1日号
  
• 法人税基本通達等の一部改正（投資簿価修正制度の見直し関連等）～令和4年度税制改正最新情報～
  Japan Tax Newsletter：2022年7月4日号
  
• 一定の租税特別措置の停止措置の見直しについて～令和4年度税制改正最新情報～
  Japan Tax Newsletter：2022年7月1日号
  
• グループ通算制度における投資簿価修正の改正詳細～令和4年度税制改正最新情報～
  Japan Tax Newsletter：2022年6月1日号（2022年7月20日更新）
  
• 令和4年4月1日から適用開始されるグループ法人税制等の改正～通常の単体申告法人にも影響あるため要確認～
  Japan Tax Newsletter：2022年5月1日号
  
• 【速報】令和4年度税制改正大綱～グループ通算制度～ 　投資簿価修正の買収プレミアム問題への対応
  Japan Tax Newsletter：2021年12月13日号
  
• 令和3年3月決算における税務上の留意事項
  Japan Tax Newsletter：2021年3月1日号
  
• グループ通算制度の重要ポイント　その４（所得・税額計算の概要）～単体申告になったが、グループ全体計算も一部必要～
  Japan Tax Newsletter：2021年2月1日号
  
• グループ通算制度の重要ポイント　その３（投資簿価修正）～投資簿価修正は大幅改組されるため影響の検討が必要～
  Japan Tax Newsletter：2020年10月1日号
  
• 「グループ通算制度の重要ポイント　その2（開始・加入の取扱い）～親法人の開始前欠損金は利用しにくくなるが、子法人の時価評価課税・欠損金等の利用制限は緩和の方向へ～」
  Japan Tax Newsletter：2020年7月1日号
  
• 「グループ通算制度の重要ポイント　その１（損益通算）～連結納税のメリットは維持しつつ、修更正の手間は軽減される制度へ～」
  Japan Tax Newsletter：2020年6月1日号
  
• 連結納税制度を抜本的見直し、「グループ通算制度」導入決定～適用に当たり詳細な検討を～（令和2年度税制改正大綱）（PDF）
  Japan Tax Newsletter:2019年12月17日号
  
• 令和2年度税制改正大綱　重要項目一覧（PDF）
  Japan Tax Newsletter:2019年12月13日号
  
• 「【速報】連結納税制度を見直し『グループ通算制度』導入へ　～選択済みでも未選択でも、対応検討が必要～」
  Japan Tax Newsletter：2019年9月9日号
  

寄稿記事

『国税速報』 大蔵財務協会

• グループ通算制度初年度申告の留意事項（下）（PDF）
  （令和5年4月24日号）
  
• グループ通算制度初年度申告の留意事項（中）（PDF）
  （令和5年4月17日号）
  
• グループ通算制度初年度申告の留意事項（上）（PDF）
  （令和5年4月10日号）
  
• グループ通算制度の概要と導入に向けた実務上の検討（下）
  （令和2年11月23日号）
  
• グループ通算制度の概要と導入に向けた実務上の検討（上）
  （令和2年11月16日号）
  
• 税制改正情報　令和2年度税制改正から整理する連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設（下）
  （令和2年2月3日号）
  
• 税制改正情報　令和2年度税制改正から整理する連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設（上）
  （令和2年1月27日号）
  
• 連結納税における所得拡大促進税制の計算(PDF)
  （平成30年2月26日号）

『税務弘報』 中央経済社

• グループ通算制度政省令の焦点（PDF）
  （2020年10月号）
  
• 連結納税のプロフェッショナルが語るグループ通算制度の焦点
  （2020年3月号）

月刊誌『会計情報』　デロイト トーマツ グループ

• 令和2年度第2四半期決算における税務上の留意点（2020年10月号）
• 連結納税制度を抜本的見直し、「グループ通算制度」導入（2020年6月号）

書籍

• 『新版／詳解 グループ通算制度Q&A』（清文社、2023年2月刊行）デロイトトーマツ税理士法人 稲見誠一／大野久子 監修
• 『詳解 グループ通算制度Q&A』（清文社、2021年2月刊行）デロイトトーマツ税理士法人 稲見誠一／大野久子 監修
• 『詳解　連結納税Q＆A（第9版）』（清文社、2017年12月刊行）デロイトトーマツ税理士法人　稲見誠一／大野久子 監修

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。