PFS事業の案件形成支援の支援先となる地方公共団体を採択しました

本事業の支援先となる団体を採択しました（2020.6.25追加）

今回、多数の応募の中から、PFS領域の有識者を含めた厳正な審査を経て、2団体が採択されました。今後、選定された地方公共団体に対して、案件形成支援を実施すると共に、そこからPFSスキーム導入のノウハウ等を抽出し、取りまとめることで、地方公共団体におけるPFS事業のモデル事例の構築に貢献していきます。

■採択団体・支援事業名

茨城県下妻市 
事業名：下妻式コンディショニング事業

大阪府堺市 
事業名：地域産業施策におけるPFS活用推進事業

今後の支援項目につきましては、【募集要項】および【補足資料】のPDFファイルをご確認ください。また、支援内容については、選定された団体における検討状況、事業内容等により、変更されることがあります。

以下、募集時のご案内内容です。

地方公共団体によるPFS事業の案件形成を支援します

■事業概要

選定された団体がPFS事業の案件形成を行うにあたり、以下の資料における「本事業における支援内容例」あるような内容について、PFS導入に向けた検討や合意形成に向けた支援（口頭による情報や知見の提供、PFS導入の検討のための資料の作成等）を実施します。

なお、支援決定は令和2年6月下旬を、支援開始は令和2年7月上旬を予定し、支援期間は令和3年1月末までを予定しています。

また、以下の支援内容については、選定された団体における検討状況、事業内容等により、変更されることがあります。

詳細につきましては添付のPDFファイルをご覧ください。

• 募集要領（PDF, 1.3MB）
• 補足資料（PDF, 1.3MB）

※本事業はデロイト トーマツ グループが、内閣府より支援事務局の委託を受けて行うものです。

■経費負担

選定された団体においては、本件支援事業を事務局が実施するに当たって発生する経費（人件費、交通費、書類作成代、印刷費等）の負担はありませんが、PFSによる事業の契約書等の作成、同書のリーガルチェックやモデル団体職員による先進事例団体視察経費等、PFS導入に係る経費等については、選定された団体の負担となります。

本事業の支援先となる地方公共団体を募集します（募集終了しました）

■応募方法

募集要領（PDF形式）に別添の「令和2年度　PFS事業案件形成支援　応募様式」に必要事項を記入の上、補足資料を合わせて「お問い合わせ先」のメールアドレスにお送りください。

なお、応募様式について、Word形式をご希望の場合はメールにてお問合せください。ご連絡いただいたメールアドレスへご返信する形で応募様式をお送りいたします。

※補足資料は郵送でも受け付けますので、「お問い合わせ先」の住所・担当者（藤岡）までお送りください。

■募集締め切り

5月29日（金）15時まで（郵送による場合も必着）