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「一般廃棄物会計基準への対応」セミナー開催報告

環境省「循環型社会形成推進交付金」要件化に対応

開催日:2021年9月7日

有限責任監査法人トーマツは、2021年9月7日に「緊急特別セミナー一般廃棄物会計基準への対応 ~環境省「循環型社会形成推進交付金」における要件とされました~」をオンラインで開催しました。本ページでは、講演内容のポイントをご紹介します。

本セミナーでは、今回の基準改訂の趣旨について、本施策を所管されている環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課にご協力いただき、令和3年1月に地方公共団体向けに開催された説明会動画を配信しました。また、(改訂)一般廃棄物会計基準に則した財務書類作成にあたっての実務上のポイントを、基準の策定に関与した公認会計士が解説するとともに、よくある質問についての解説を行いました。

【アーカイブ動画配信中(2021年11月17日17時まで)】 
視聴を希望される方は、下記メールアドレスにご連絡ください。 
※視聴は自治体の方限定とさせていただきます。
セミナー事務局:env.kaikei-seminar@tohmatsu.co.jp

 

 

第1部 「一般廃棄物会計基準の改定について」

環境省 廃棄物処理適正推進課 様

一般廃棄物会計基準改訂の趣旨について、本施策を所管されている環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課にご協力いただき、令和3年1月に地方公共団体向けに開催された説明会動画を配信しました。

 

 

第2部 「一般廃棄物会計基準に則した財務書類作成における実務上のポイントについて」

有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 常峰 和子

第2部では、一般廃棄物会計基準の改訂に携わった公認会計士が、当基準に則した財務書類作成において実務上留意すべきポイントを解説しました。ポイントは以下の通りです。

【ポイント】

  1. 一般廃棄物会計基準による財務書類は一般廃棄物処理事業実態調査と地方公会計情報をもとに作成する。特に固定資産情報の整理においては、地方公会計担当部署との連携は必須となる。
  2. 新基準では、財務書類4表に加え、各団体における3Rに係る先進的な取り組み事例や、循環型社会の形成に資する施設の整備状況等の情報開示が必要となる。
  3. 財務書類の作成においては、環境省より新支援ツールが公表されており、これを活用して作成を進めることとなる。新支援ツールは簡易版と詳細版が準備されており各団体の状況、財務書類により得られる情報の活用を踏まえたツールを選択する事がポイントとなる。

 

 

第3部 「一般廃棄物会計基準に関するFAQ」

有限責任監査法人トーマツ シニアスタッフ 淺沼 由希子/シニアスタッフ 松田 章汰

第3部では、新基準に基づく財務諸表作成について、実務上のよくある質問や、事前に皆さまから頂いたご質問について解説しました。主なFAQは以下の通りです。

【主なFAQ】

  • 一般廃棄物処理に関する事業に係る起債を行った場合、起債発行額はどの科目に計上しますか?
  • 管理職の人件費については、どのように計上しますか?
  • 不法投棄対策事業費、ごみ減量化等啓発推進費、災害等による敷地の復旧工事に係る経費はどこに計上しますか?
  • 注記の追加情報「(2)循環型社会の形成に資する施設の整備状況」には、何を記載すべきですか?

 

 

最後に

本セミナーには、多くの地方公共団体の一般廃棄物処理事業のご担当課の皆様にお集まり頂き、事前の質疑応答や講演後のアンケートに積極的にご参加いただくなど、関心の高さを窺うことができました。
最後になりましたが本施策を所管されている環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課様に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

以上

 
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