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経営・財務マネジメント強化事業(令和5年度)

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としてアドバイザーを派遣する事業が継続

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化や財政運営の質の向上を目的に、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として実施されているアドバイザー事業(公営企業、地方公会計、公共施設等総合管理計画、地方公共団体のDX、首長・管理者向けトップセミナー)にトーマツのプロフェッショナルが多数参加しています。

令和5年度_地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業第4次申請の受付は12月末までとなっています

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、経営・財務マネジメント強化事業が令和3年度に創設されましたが、令和5年度も引き続き地方公共団体等に係る経営・財務マネジメントの強化し、財政運営・経営の質の向上を図るための支援事業が行われています。現在、第4次申請の受付期間中であり、申請期限は12月末までとなっています。

【参照】総務省ホームページ「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」(外部サイト)

 

1 : 令和4年度の経営・財務マネジメント強化事業におけるトーマツの実績

トーマツにおいても各分野の専門家を多数登録していましたが、令和4年度においては、約170団体に対して60名を超えるアドバイザーの派遣を行いました。分野別の派遣実績は次のとおりです。

  • 公営企業・第三セクターの経営改革に関する支援実績 105団体(アドバイザー43名)
  • 地方公会計の整備・活用に関する支援実績 36団体(アドバイザー14名)
  • 公共施設等総合管理計画に関する支援実績 52団体(アドバイザー7名)

(注)各支援実績には研修会の開催を含んでいます。

 

2 : 令和5年の支援内容の特徴

「実施要綱」において、以下の政策テーマに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材(地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、医師、学識経験者又は経営コンサルタント等。以下「アドバイザー」という。)を派遣することとされています。また、アドバイザーの派遣に係る費用(謝金及び旅費)は、地方公共団体金融機構が負担することとされています。


「アドバイザーを派遣する政策テーマ」
(1)公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること
(2)公営企業会計の適用に関すること
(3)地方公会計の整備に関すること
(4)公共施設等総合管理計画の見直しに関すること(公共施設マネジメント)
(5)地方公共団体のDXに関すること
(6)首長・管理者向けトップセミナー

対象となる政策テーマについては、令和4年度の(1)~(4)に加え、地方公共団体の「(5)地方公共団体のDXに関すること」「(6)首長・管理者向けトップセミナー」が追加された点がポイントです。

「地方公共団体のDXに関すること」については、地方公共団体のデジタル化の推進に向けて、情報システムの標準化・共通化、BPR・業務改革、、マイナンバーカードの利活用の推進、デジタル人材の育成、行政手続のオンライン化、データ利活用・EBPMについての支援を受けることが出来ます。

「首長・管理者向けトップセミナー」はアドバイザーを派遣する政策テーマ(1)~(5)について、都道府県内の首長・公営企業管理者に対尾する研修会を開催するものです。

トーマツでは、DX関するアドバイザー、首長・管理者向けトップセミナーのアドバイザーを追加で登録し、より多くの団体に対し、アドバイスを実施させていただく体制を構築しています。

 

3 : 支援の方法

本事業による支援の方法は次のとおりです。

  • 課題対応アドバイス事業(市区町村・公営企業等)
    対象となる支援分野について、財政運営・経営の改 善等に向けたアドバイスを必要とする場合にアドバイザーを派遣するものです。
  • 課題達成支援事業(市区町村・公営企業)
    対象となる支援分野の実施に当たり、知識・ノウハウ等が不足するために課 題の達成が困難となっている以下の①から⑤に掲げる市区町村・公営企業に対し て、技術的・専門的な支援を必要とする場合にアドバイザーを派遣するものです。具体的には次のとおり整理されています。

 

(出所:総務省 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 実施要項)

  • 啓発・研修事業、首長・管理者向けトップセミナー(都道府県)
    対象となる支援分野について、都道府県内の市区町村・公営企業等に対する研修会・相談会を開催する場合に、当該研修会・相談会の講師としてアドバイザーを派遣するものです。

 

4 : 令和5年度におけるトーマツのアドバイザー登録

トーマツからも多数のアドバイザーを登録・支援しています。
登録人数は次のとおりで、いずれのテーマにおいてもトーマツの専門家が多数登録しています。

  • 公営企業 トーマツ62名 / 登録者全体 331名(令和5年10月16日時点)  うち、病院事業に関する専門家18名
  • 地方公会計 トーマツ21名 / 登録者全体 148名(令和5年10月31日時点)
  • 公共施設  トーマツ17名 / 登録者全体 97名(令和5年10月20日時点)
  • DX関係     トーマツ11名 / 登録者全体 156名(令和5年10月13日時点)
  • トップセミナー トーマツ3名 / 登録者全体 24名(令和5年3月20日時点)

トーマツのアドバイザーリストはこちら(総務省掲載のアドバイザリーリストを加工し掲載)※

なお、令和5年度事業は、12月末まで4次募集が行われていますので、アドバイスを受けたい市区町村(市区町村が設立した一部事務組合又は広域連合を含む)は、今後行われる第4次募集への応募を検討いただければと思います。

また、派遣申請に関しては、最寄りの専門家またはトーマツ事務局(mic-jfm.management●tohmatsu.co.jp)までお気軽にご相談ください。※迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。

 

以上 

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