事業再構築・戦略的撤退支援

なぜ事業・子会社の事業再構築が難しいのか

多くの日本企業が、成長を加速させるため、事業の買収や合弁会社の設立を行っていますが、業績が芳しくない、または当初の計画より大幅に業績が下振れしている事業・子会社が少なくありません。本来即座に対応方針を検討し実行すべきですが、事業・子会社に対する方針を「意思決定できない」「実行できない」まま、問題が先送りされ損失が広がっているケースが散見されます。

事業・子会社の事業再構築に関する「意思決定」「実行」の難しさは、多くの場合、以下二点に集約されます：

• 情報の不足：子会社の経営陣に「任せている」ため、情報が不足している
• 利害の対立：本社経営陣と子会社の経営陣または合弁相手との方針・時間軸の違いを埋められない
• 実行力の不足：リストラクチャリングや売却・撤退に対する経験・リソースが少ないため、迅速に取り組めない
  

デロイト トーマツでは、事業再生やM&Aに関する数多くの支援実績に基づく知見を統合し、グローバルネットワークを活用することで、日本企業の事業・子会社の事業再構築を支援しています。
 

戦略的撤退支援が求められる局面

戦略的撤退支援は、事業再構築方針に係る初期的な意思決定局面から撤退の計画・実行の段階まで、幅広く対応可能です。

(1) 業績不振の事業・子会社への対応方針の決定を迫られている時

• 再生か撤退を判断するため、事業の再生可能性を見極めたい
• 撤退対象の事業・子会社について、売却可能かを知りたい
• 撤退方針の事業・子会社について、撤退により生じる損失やリスクを把握したい
• 事業再構築のために取り得るオプションをできる限り網羅的に比較検討したい
  

(2) 業績不振の事業・子会社から円滑に撤退したい時

• 事業撤退に伴うリスクをできる限り抑えて円滑に撤退したい
• 自社では不足する撤退の知見・経験・人材を手当てしたい
• 撤退対象の事業・子会社の売却と清算を両にらみで進めたい
• 合弁事業を円滑に解消したい
  

方針決定から撤退計画の策定・実行をシームレスに支援

複数シナリオを並行して進めていく実行体制が必要

事業再構築の実行フェーズにおいては、再生施策を実行しながら売却活動を進め、プランBとして撤退準備を行うアプローチが定石です。

そのため、再生・売却・撤退をワンストップで支援できる体制が不可欠です。

貴社および対象会社の状況に合わせ、計画・実行いずれのフェーズでの支援も可能です。また、実行フェーズにおいては、再生・売却・撤退を同時並行的に実行するケースが多く見られ、貴社が必要な領域に関するケイパビリティを包括的に提供します。

このサービスは、以下のような特徴があります。

事業性評価・オプション策定

• 対象事業・子会社の損益・キャッシュフローの将来見通し（対象事業・子会社に関する事業計画）が重要となるため、実態分析においては、将来見通しの前提となる事業面の調査・分析により重点を置きます。
• ステークホルダーや関係者の意思決定の判断材料として活用されるように、再生・売却・撤退といった取り得るオプションのプロコンを明らかにし、比較分析を行います。
  
  

戦略的撤退の実行

• デロイト トーマツでは現地メンバーファームのチームと連携しながら、事業のみならず財務、税務、労務、法務、現地の制度や慣習等、様々な観点から撤退に係る論点を整理し、適宜適切な助言を提供します。
• 事業再構築方針に係る初期的な意思決定局面から撤退の計画・実行の段階まで、網羅的にシームレスな支援を提供します。また、再生・事業売却・撤退のいずれのオプションにも対応可能です。
• ステークホルダーとのコミュニケーションや消費者・マスコミへの対応（PR）、係争予防や係争発生時の対処といったリスク対応も支援します。