エリアマネジメント

行政、住民、地権者、企業が一体となった地域価値向上へ

地方創生・地域活性化に関する社会的な要請が高まるなかで、地域の価値を維持・向上させるためのまちづくりの重要性が増しています。そうした中で、従来の行政主導型のまちづくりではなく、住民、地権者、企業を巻き込みながら、官民一体となって持続的な地域の価値向上を目指す「エリアマネジメント」の考え方が求められています。
 

エリアマネジメントにおけるポイント

エリア内の多様なステークホルダーの巻き込み

施設単体ではなく、面的・広域的な観点がエリアマネジメントの特徴であることから、想定される関与主体が、住民、地元事業者、域外企業、まちづくり会社、DMO、地域商社等、極めて多岐にわたります。こうした多様なステークホルダーを巻き込み、密なコミュニケーションを通じて丁寧な合意形成を図りながら、エリアマネジメントの担い手の設立・育成を図っていくことが求められます。
 

管理運営を見据えたハード整備

エリアマネジメントの取組を持続的なものとするためには、ハード整備の段階から、その後の管理・運営を見据えた検討が求められます。不動産・建築、PPP/PFIといった官民連携スキームにかかる制度、及びエリアの集客向上に向けて実施すべき施策の立案・実行等、幅広い分野に亘る知見が必要となります。
 

先端性・先進性の導入

エリアの価値向上のためには、先端的な機能や先進的取組の導入が求められます。他地域にはない唯一無二なエリアとすることで、地域内外の人々の来訪とエリアの活用、ひいてはまち全体の賑わい創出に繋がります。

多様な側面からの専門知見の提供

デロイト トーマツでは、国、地方自治体、民間企業等、エリアマネジメントに関わる多様な組織に対する支援実績を有する人材を兼ね備え、ハード整備からその後の持続的運営に至るまでのあらゆるフェーズにおいて適切な専門分野の知見を提供することが可能です。地域資源や地域特性に合わせた最適なチームを組成し、持続的なエリアマネジメントの実現に向けた支援を提供します。
 

官民双方のステークホルダーとの対話促進

官民含む多様な組織を出身母体に持つ専門人材が、それぞれの組織風土を十分に踏まえた上でステークホルダーのマネジメントを行い、エリアマネジメントの推進体制構築に向けたステークホルダー間の対話と合意形成をサポートします。
 

持続的運営に向けた、ハード整備からその後の運営に至るまでの一気通貫での支援

提供案件の性質やフェーズに応じて、建築士、公認会計士、事業会社、金融機関、省庁・自治体出身者等からなる専門人材から最適なチームを組成し、ハード整備から管理・運営スキームの設計、整備後の運営業務に至るまで、一気通貫でのご支援が可能です。
 

イノベーションの推進

オープン・イノベーション推進やDX導入にかかる豊富な支援実績を有する専門人材が、エリアマネジメントにおける先端的な取組の導入とイノベーションの創出を後押しいたします。