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国際開発アドバイザリー 案件事例（２）日本センター事業の経営分析及びニーズ分析にかかる情報収集・確認調査

東南アジア（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）・中央アジア（ウズベキスタン・キルギス）・東アジア（モンゴル）においてビジネス研修及び日本語教育を通じたビジネス人材の育成を行う日本センターに対して、ニーズ分析・経営分析を行った事例をご紹介します。

目次

業務概要

概要：
東南アジア（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）・中央アジア（ウズベキスタン、キルギス）・東アジア（モンゴル）においてビジネス研修及び日本語教育を通じたビジネス人材の育成を行う日本センターに対して、ニーズ分析・経営分析を行います。

実施国 ：ベトナム、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、ウズベキスタン、ラオス、キルギス

実施期間：2016年～2017年

顧客名：国際協力機構（JICA）

セクター：産業振興

日本センター事業の経営分析及びニーズ分析にかかる情報収集・確認調査

内容：
「日本人材開発センター（通称：日本センター）」は、ビジネス人材育成及び日本との人的交流の促進を目的とし、東南アジア（ベトナム、カンボジア、ラオス）・中央アジア（ウズベキスタン・キルギス）・東アジア（モンゴル）において、国際協力機構（JICA）主導のもと2000年より順次設立されています。各国の日本センターは設立からおよそ15年経ち、日本センターを取り巻く環境が設立当初より大きく変化する中、事業の方向性を再検討する時期に差し掛かっています。

そこで、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーでは会計系コンサルティングファームの特色を活かし、各国における日本センターの収益・コスト等のデータを基にした経営分析を行うとともに、現地においてどのようなビジネス人材育成・日本語教育のニーズがあるかについて調査を行いました。

今回の調査においては、経営分析により現状の事業課題を整理し、ニーズ分析を行うことにより十数年先の将来像を描くための支援策を提案しました。

調査項目：

  • 途上国現地の人材育成ニーズの調査・分析
  • 財務データ、非財務データをもとにした各国日本センターの経営分析

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