デロイト トーマツとトムス　モビリティサービス領域の協業を2022年も加速

2022年4月25日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏、以下デロイト トーマツ）と株式会社トムス（東京都世田谷区、代表取締役社長：谷本 勲、以下 TOM’S）は、2021年3月に開始したモビリティサービス領域での包括的な協業の成果を踏まえ、両社による協業を2022年も継続し、さらに取り組みを加速していきます。

両社の協業は、新しいモビリティ社会の確立に向けた業界変革を構想し実現することを目的に、昨年3月に開始しました。デロイト トーマツが有する専門スキルと、TOM’Sのモビリティ業界での知見やネットワークを活用し、以下7つの分野における事業構想の実現および関連サービスの強化を図るものです。

初年度となった2021年は、協業の取り組みにより、日本のレースに初参戦したジュリアーノ・アレジ選手のステップアップ、レースデータ分析プラットフォームの開発や老舗ヘルメットメーカーの事業承継支援、内閣府と前橋市が推進する「交通テック×脳テック」への参画など、各分野で具体的な成果に繋がりました。両社は2022年においても、さらなるアナリティクスの向上、カートレースの開催など協業の取り組みを加速させます。

2021年のそれぞれの分野における代表的な取り組みと成果、ならびに2022年に実施予定の取り組みは次のとおりです。

■2022年4月時点、取り組みの成果と今後の構想

モビリティ業界において、企業は、脱炭素化社会を実践する取り組みや、DX化に向けた一層の加速、加えてインフラ機能としての社会的責任を果たすため、独自の価値創造とESG経営を含む新たな持続的成長を志向する経営を行うことが求められています。このような課題認識のもと、デロイト トーマツとTOM’Sは双方の強みを融合し、新しいモビリティ社会、ひいては新しい日本社会の確立に向けた業界変革の実現を目指し、今後も本協業を推進してまいります。
 

■参考：2021年3月発表

デロイト トーマツ、トムスとモビリティサービス領域における包括的な協業に関する契約を締結
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210330.html
 

■株式会社トムス　概要

会社名：株式会社トムス（TOM’S. INC.）
所在地：〒158-0082　東京都世田谷区等々力6-13-10
代表取締役：谷本 勲
設 立：1974年2月20日
主な業務内容：レーシングチームの運営、自動車用部品ならびに用品の企画、開発、販売
　　　　　　　大手自動車会社の製品をベースとしたコンプリートカーの企画、開発、
車輌デザインおよび工業デザインの受託　他
Webサイト：https://www.tomsracing.co.jp/

TOM’Sは1974年の創業以来カーレースのトップチームとして取得した情報（データ）や技術力・開発力を保有しており、自らが事業のひとつとして実施している完成車の製造や大手自動会社へのOEM (Original Equipment Manufacturer)に利活用しています。また、大手自動車会社を中心とした自動車用品の企画から開発、販売までを一貫して行う「走る楽しさ」を提供するアフターパーツブランドの側面も有しており、近年では、自動車レースとカーチューナーとして培ったノウハウや技術を他の分野に転用することで業界内に新しい事業領域を積極的に生み出しています。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。