ニュースリリース

デロイト トーマツ、独自開発のデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスを提供開始

公営企業の課題解決の知見を活用し、経営企画、経理財務部門の業務効率化、高度化を支援

2021年10月22日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 國井泰成）とデロイト トーマツ リスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 岩村篤）は、地方公共団体が経営する上下水道事業や病院事業、交通事業などの公営企業向けに、独自に開発したデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスの提供を2022年4月より順次開始します。

公営企業を取り巻く環境は、施設・管路等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、厳しさを増しつつあります。様々な課題に対処できず、公営企業の経営状況が悪化した場合、水道管の補修ができない、病院の統廃合、電車・バス路線の廃止といった、住民生活にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。公営企業は経営力向上が問われる中、経営企画や経理財務部門が経営の効率化や高度化を行い、将来にわたって安定的な事業推進を確保する必要があります。

デロイト トーマツでは、従来から公営企業が抱える課題を解決するため、地方公営企業法の適用、経営戦略・ビジョン策定、料金・使用料水準および体系の適正化や官民連携支援といったサービスを提供しています。これらの知見やナレッジを組み合わせ、公営企業の経営企画や経理財務部門の効率化、高度化をデジタルツールの活用により実現する一連のサービス提供を開始します。従来は表計算ソフトなどを利用して手作業で行っていたり、外部の専門家を活用して実施したりしていた事業環境の将来予測や、経営目標の達成につながる収支計画作成などを、本ツールに予め構築された算出ロジックを利用することで、効率的かつ迅速に実施できるようになります。また、本ツールの活用により業務効率を向上させ、創出した時間を新たな経営改善活動に充てることも可能になります。

 

公営企業経営力向上支援ツールの搭載機能

  • 機能1：計画策定機能
    収支計画の主要な前提条件である将来需要予測やアセットマネジメント試算のための専門的プロセスを効率化し、手作業に依存しない収支計画作成をサポートします。また、将来における経常収支比率などの経営指標のシミュレーション機能も備えており、目標値を達成するためにどのような施策が必要であるかを可視化し、有効な経営改善施策を盛り込んだ実現可能性の高い経営戦略の立案を支援します。
  • 機能2：財務分析機能
    決算統計データの経年・類似団体のデータをグラフィックデータで比較できることに加え、自団体の強み・弱みを一目で把握できる分析レポート作成機能を通じ、経営改善に向けた取組みの策定を支援します。また、デロイト トーマツのノウハウを反映した決算書や仕訳データのチェック機能により、財務数値の不突合数値や異常な仕訳データの一覧を効率的に確認することができます。
  • 機能3：QAサポート機能
    基礎的な事項から高度な内容まで幅広いFAQを収録しており、経理実務の疑問をその場で解決することができます。フリーワード検索による全文検索機能を備え、インターネット検索と同じ感覚で利用できます。
  • 機能4：企業会計支援機能（構想立案中）
    所定のフォーマットに沿って一定の項目を入力、選択するだけで、公営企業会計の実務経験がない方でも、容易に複式仕訳を作成することができます。

 

公営企業経営力向上支援ツールサービスイメージ(開発中の一画面）

公営企業経営力向上支援ツールサービスイメージ(開発中の一画面）
※クリックまたはタップして拡大表示できます

また、本ツールを通じてのサービスに加え、公営企業が企業経営のデジタル化を進める中で、DXや業務の自動化、効率化を推進するにあたり、課題の解決に結びつく技術やアセットを有する民間事業者、研究機関などをつなぎ、公営企業のニーズを捉えた経営改革を実現するイノベーション創出をサポートします。さらに、公営企業の財務事務や公営企業経営に関し、公認会計士等の専門家による研修プログラムをe-learning形式で提供することで、人事異動が頻繁な公営企業職員の経営スキル強化を支援し、人財育成、データ活用、イノベーション創出といった3つの課題対応アプローチにより、公営企業の経営力向上を支援します。

本サービスの詳細はこちらをご覧ください。

 

なお、本ツールの紹介も含む地方公営企業の経営改革の推進に関するオンラインセミナーの開催を2021年10月29日に予定しています。その概要は以下の通りです。

■ 日時：
2021年10月29日（金）13:00～15:15

■ テーマ：
地方公営企業の経営改革の推進
～『人財育成』×『データ活用』×『イノベーション創出』を活かした経営～

■ 登壇者：
総務省自治財務局公営企業課 課長 坂越健一 氏
岩手中部水道企業団 参与 菊池明敏 氏
有限責任監査法人トーマツ パートナー 小室将雄
有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 佐久間己晴

■お申込みURL：
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/21731

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　内山
Tel: 03-6213-3210 　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。

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