2025年 5月 13日
日系企業サービス最新情報/ニュースレター
デロイト台湾の税務関連ニュースをはじめとして、台湾日系企業の皆様に有用な情報を日本語のニュースレターを提供しております。
当期Newsletter
〈Tax〉経済部が「企業 M&A 法」の⼀部条⽂改正案を予告
クライアント各位
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
台湾の産業がより活発に発展できる環境を整え、伝統的な産業の構造転換と高度化を支援するため、経済部は2025年5月1日付で「企業 M&A 法」（中国語：企業併購法）第44条の2及び第52条の1を追加する改正案を予告しました。今般の改正案は、納税を猶予できる制度を導入することで、産業持株会社を設立する際の株主の税負担を軽減しようとするものです。税制緩和を通して、中小企業がグループ経営による相乗効果を発揮し、成長を阻むボトルネックを解消し、国際競争力を向上させることが期待されています。改正案のポイントは以下のとおりです。
過去Newsletter一覧
