CFOに求められるミッションである「企業価値の向上」。税務は、その実現の主要ドライバーとなる重要なアジェンダのひとつです。デロイト トーマツは、CFOが「戦略的タックス・マネジメント」「タックス・ガバナンス」「タックス・トランスフォーメーション」を三位一体で推進し企業価値向上に貢献するという、骨太の企業戦略を支援します。
変化の激しい環境下において、企業価値を向上するためには、CFOおよびCFO組織に求められる機能を整理した「4 Faces of CFO」(Steward/Operator/Catalyst/Strategist)に税務の要素を織り込んでいくことが必要です。
企業価値向上においてCFOのストラテジストとしての役割はますます重要となってきており、税引後リターンに直結するタックスマネジメントの機能強化も求められています。CFOが強化したい「戦略立案」「投資戦略」といった役割を果たす上で、税務は重要な武器となります。例えば、M&Aを含む投資戦略において、実効税率管理・税務リスク低減・インセンティブ等による優遇措置の取得による投資効率の向上施策は必須となっています。
税務は、実効税率の最適化をはじめ、税務リスクの最小化や投資家に対する積極的な開示など、経営判断に適切に織り込むことで企業価値向上に寄与する”CFOがリードすべき重要アジェンダ”です。
税務マネジメントは、企業価値の向上と社会的責任の両立をめざすための重要な経営課題であり、CFOの重要アジェンダの1つです。
CFO主導のもと、「戦略的タックス・マネジメント」「タックス・ガバナンス」「タックス・トランスフォーメーション」を三位一体で捉え、同時に推進することが不可欠で、デロイト トーマツはその実現を支援しています。
世界の潮流は税務=戦略機能
グローバルビジネスにおいてCFOは、税務を競争力の源泉と捉え、投資やM&Aといった企業戦略に組み込むことを重視しています。一方、日本の企業においては、税務を戦略的機能として捉える視点が不足しているケースがあり、結果として大きな機会損失が生じがちです。税金を「所与のもの」と見る前提を捨て、利益やキャッシュを左右する経営課題と捉えるべきで、現状把握と課題特定が、変革の第一歩になります。
守りから価値創造のドライバーへの転換
法令遵守、コスト管理に偏る思考では、税務を守りの業務に固定化させてしまうため、評価軸を価値創出へ転換すべきです。一方、価値創造を主導する思考は、税務を経営の意思決定に組み込み、事業戦略と一体で設計することが求められます。これを実現するためには、税務部門を機能横断で動かすガバナンスと、税務を経営アジェンダとすることが不可欠であり、これらはCFOのミッションとなります。
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