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近年、気候変動や生物多様性の損失、人権問題といった社会課題はますます深刻化し、企業はこれらの課題への貢献と、持続的な成長の両立を強く求められています。こうした中、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを単なるコストやリスク対応と捉えるのではなく、企業価値向上のための重要な機会と捉え、経営戦略に統合する「サステナビリティ経営」への変革が急務となっています。
しかし、多くの企業が、複雑化するサプライチェーン全体でのESGインパクトの網羅的な把握や、非財務価値であるESG活動の貢献を客観的に評価し、企業価値向上に繋がる戦略的な意思決定に活かすことに課題を抱えています。
この課題に対し、デロイト トーマツは、九州大学発のスタートアップであり、製品・サービスレベルでの包括的なESG分析を可能にする最先端技術を持つ株式会社aiESGとの既存協業の拡張します。デロイト トーマツの持つグローバルな知見と幅広いコンサルティング能力、そして九州大学都市研究センターが世界で初めて行なった包括的ESG評価研究をもとにaiESG が開発したAI・ビッグデータ技術を融合させることで、これまでにない高度なサステナビリティ・インパクト・マネジメントサービスを提供します。本サービスは、企業のESG課題を科学的・定量的に可視化し、「守りのESG」から、企業価値創造に貢献する「攻めのESG」への転換を強力に支援します。
企業が直面する課題
サプライチェーンの複雑化と地政学リスクの高まり
グローバルに広がるサプライチェーン上で、人権侵害や環境破壊に加え、紛争・規制・制裁などの地政学リスクをどう把握し、管理すればよいのか分からない。
非財務価値の評価
ESG活動への投資が、どのように企業価値に結びついているのかを定量的に説明できず、投資家や経営層への説明が困難。
新たなテーマへの対応
脱炭素に加え、近年急速に関心が高まる「生物多様性/ネイチャーポジティブ」や「ウェルビーイング」といった新しいテーマに、何から着手すべきか判断できない。
開示要求の高度化
投資家や規制当局から、より定量的で客観的な根拠に基づいたESG情報開示を求められているが、データ収集・分析に膨大な工数がかかる。
デロイト トーマツとaiESGが提供する共同サービス
両社の強みを掛け合わせ、企業のサステナビリティ経営を次のステージへと導く、2つの連携したサービスを提供します。
サービス①:製品の統合的インパクト分析・戦略立案
aiESGが保有する世界最大級のESGデータベースと独自のAI技術を活用し、個別の製品・サービスがサプライチェーン全体を通じて環境・社会に与えるインパクトを包括的に分析・可視化します。さらに、デロイト トーマツが有する各種ESG指標・評価手法に関する専門的知見を踏まえ、分析結果を基に、課題解決に向けた具体的な戦略の策定から実装までを一貫して支援します。サプライチェーン全体でのESGインパクトを把握することが、需要家の嗜好の多様化と、多様なステークホルダーが製品を見定める中で、短期的な製品売り上げ・付加価値の向上のみならず、中長期においても選ばれる商品となると考えます。
5つの重点領域からの分析
脱炭素/カーボンニュートラル
サプライチェーン全体のGHG排出量(Scope1,2,3)を精緻に算定するだけでなく、自社製品・サービスが社会全体のGHG削減に貢献する「削減貢献量」の定量評価にも対応
生物多様性/ネイチャーポジティブ
事業活動が自然資本に与える依存と影響を定量評価。SoN(State of Nature)等の指標を用いた絶滅危惧種への影響や水循環へのインパクト分析など、TNFDが求める科学的根拠に基づいたネイチャーポジティブ戦略を立案。事業活動が自然資本に与える依存と影響を定量評価し、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」への貢献機会を創出
資源循環/サーキュラーエコノミー
製品ライフサイクル全体での資源投入量や廃棄量を分析し、GCP(Global Circularity Protocol)などの国際的な指標・フレームワークを用いてサーキュラーエコノミーへの移行度を評価し、具体的な移行戦略を策定。製品ライフサイクル全体での資源投入量や廃棄量を分析し、サーキュラーエコノミー移行に向けた施策を立案
ウェルビーイング
サプライチェーンにおける人権リスクの特定に加え、製品・サービスがもたらす健康や教育、知的生産性への貢献といったNEBs(Non-Energy Benefits)や、雇用創出などの地域指標を用いて、社会全体のウェルビーイング向上への貢献度を多角的に評価
人権
サプライチェーンにおける強制労働や児童労働などの人権リスクを特定し、人権デューデリジェンスを支援
統合的インパクト分析・戦略立案サービス提供のステップ
特徴
サプライチェーン全体での評価
製品・サービスの使用段階だけでなく、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄に至るサプライチェーン全体を対象に評価
網羅性と客観性
3,200あまりの指標に基づき、これまで評価が困難だった人権や生物多様性といった領域も定量的に評価
深掘りと戦略策定
包括的な分析に加え、「脱炭素」や「ネイチャーポジティブ」といった特定のテーマを深掘りし、各種ESG指標や評価手法に関するデロイト トーマツの専門的知見を活かして、課題解決に向けた具体的な施策立案を伴走支援
サービス②:企業価値に響く非財務価値の特定と財務接続
企業のサステナビリティ・人的資本に関する取り組みは多岐にわたりますが、その多くは「非財務」として扱われ、どの取り組みが本当に企業価値に結びつくのか を見極め、説明することが大きな課題となっています。本サービスは、企業活動が生み出すインパクトを定量化し、その中から企業価値に響く非財務価値を特定 したうえで、ソーシャルインパクトを貨幣価値へと"翻訳"します。これにより、非財務価値の貢献を企業価値・財務の言葉で語り、投資家・経営層への訴求や資金調達、経営判断に活かせる状態を実現します。
企業が抱える課題
ESG投資・サステナビリティ活動が企業価値にどう結びつくのかを定量的に説明できず、数ある取り組みのうち、何が価値創造のドライバーで、どこに資源を集中すべきかの判断が難しい。結果として、サステナビリティ活動が資金調達の条件や経営の意思決定に反映されにくい状況にあります。
提供する3つのステップ
インパクトの可視化と貨幣価値評価
aiESGの分析の結果をもとに、CO₂排出による社会的コストや、従業員の働きがい・人的資本の向上がもたらす生産性向上などの正負のインパクトを貨幣価値に換算し、活動を比較・集計可能な情報へと変換します。
定量化したインパクトを、自然資本・人的資本などの資本の充実を通じて企業価値の向上にどう影響するのかという観点から評価し、自社の取り組みのうち価値創造のドライバーとなるものを見極めます。投資家・金融機関に対して説得力を持つ価値創造ストーリーの核を定め、注力すべき領域を明確化します。
企業価値への翻訳と資金調達・経営判断への接続
特定した非財務価値を「新たな企業価値」として算出し、統合報告書やIR・エンゲージメントの場で訴求。投資家への効果的な訴求や、事業ポートフォリオ・投資判断といった戦略的な経営判断へとつなげます。
デロイト トーマツ × aiESG が提供する価値
aiESGが持つ製品・サービスレベルの定量的インパクト分析を「資本の変化」「貨幣価値」「企業価値」へと接続し、デロイト トーマツのコンサルタントが財務戦略・資金調達・経営管理への実装まで伴走します。膨大な活動の中から企業価値に響く非財務価値を特定し、その価値を資金調達・経営判断へとつなげる実行支援までを一気通貫で提供できる点が、本サービスの最大の特徴です。