株主からの真摯な提案に真摯に対応することが求められる中、取締役の善管注意義務の趣旨も踏まえ、有事となる前段階において、ストラテジック・レビューの実施や中期経営計画の公表を有効に活用した企業価値/株価向上策をご提案します。
日本企業に対する企業価値向上に対する期待はかつてないほど高まっています。東京証券取引所が2023年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営」の要請を契機として、資本コストや資本収益性を意識したうえで、経営資源の適切な配分を実現していくことが求められ、アクティビストも従来の株主還元重視から事業ポートフォリオ改革を含む経営戦略に対する提案を行うようになってきています。
このような環境の下、当社では、機関投資家の目線からストラテジック・レビューや中期経営計画を有効に活用した企業価値および株価向上策の支援が可能です。これは、アクティビストの経営介入や同意なき買収といった有事リスクを事前に低減する観点でも有用です。
ストラテジック・レビューでは、企業価値を押し上げる要因を資本市場目線で特定し、対応策の立案、実行支援までサポートします。
機関投資家の考え方を踏まえ、「ありたい株価」の実現に向けた中期経営計画の策定および開示の助言をします。