背景

新興国において民間企業は、経済成長や雇用創出の原動力として極めて重要な役割を担っています。現地民間企業が持つ商品やサービス、革新的なソリューションを活性化させることは、その国の産業振興とともに社会課題の解決につながるものであり、現地企業などの民間セクターの開発は新興国の発展に欠かせないものです。

サービス概要

現地の中小零細企業やスタートアップの成長、そして現地企業がスケールアップできる環境づくりを、現地政府や関係機関とともに支援します。特に、現地企業と日本企業との連携を創出することで、現地民間企業の海外展開やオープンイノベーションを促進し、日本企業の新興国市場への展開にも貢献します。

関連実績：モンゴル国ICT・デジタル産業及びスタートアップ振興調査／JICA

資源立国からICT・デジタル立国への転換を目指すモンゴルを支援するために、現状と将来像をもとにロードマップを策定し、スタートアップの育成やICT専攻学生向けプログラム、オープンデータの活用など、さまざまな取り組みを実施しています。

＜図表２＞

背景

1990年代以降、世界的な政府の財政難を背景に、英国、東南アジア、中南米などで民間活用型のインフラ事業が数多く実施されてきました。そのような官民連携（PPP）の形式をとるインフラ事業の増加は、多くの民間企業に対して新たなビジネス機会を創出しています。また、日本政府もインフラ輸出を国の成長戦略の重要な柱の1つとして位置づけ、本邦企業による海外インフラ事業への参画を支援しています。

サービス概要

日本の政府機関や民間企業が途上国・新興国で推進する海外PPP事業の組成を支援しています。対象国での事業環境の調査、官民連携スキームの立案、財務シミュレーション、制度構築、行政職員の能力強化、PPP調達手続きの支援など、PPP事業の組成に関わる一連のサービスを提供しています。

関連実績：インドネシア国有料道路開発管理能力強化プロジェクト／JICA

同国の有料道路プロジェクトにおいて、制度的・組織的基盤の強化、有料道路プロジェクト形成能力の向上、入札および契約プロセスの改善、建設過程のマネジメント能力の向上、さらに維持管理段階でのマネジメント能力の改善を進めています。これらの取り組みを通じて、効率的な道路PPP事業を実施するための包括的なマネジメント能力の強化に貢献しています。

＜図表３＞

背景

政府は、日本企業が有する高い技術力や高品質なサービス・製品が、新興国や途上国などで確認されている課題へのソリューションとなると考え、新興国や途上国などの海外市場へのビジネス展開支援を積極的に実施しています。これまでに、各省庁や独立行政法人国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）が、海外展開に向けた事業実施の可能性調査やビジネスマッチング支援事業を通じて、多くの企業に対して海外展開のための資金的支援事業を実施しています。これらの取り組みは、日本の成長戦略においても重要な位置づけとされています。

サービス概要

多数の実績から培われた知見に加え、日本の政府機関が実施する業務委託や補助金事業も活用しながら、日本企業の途上国・新興国などでのビジネス展開を支援しています。対象国における市場調査、マーケティング、法規制、進出形態など、多面的な調査や検討、分析を行うとともに、ビジネスモデルの構築支援なども提供しています。

関連実績：途上国への海外展開支援業務／JICAが支援する民間企業

JICAが提供する中小企業支援事業などの枠組みを活用し、社会基盤分野（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー分野）に貢献するビジネスを対象に、企業による途上国でのビジネス展開や開発インパクトの実現を目指したロジックモデル構築の支援などを実施しています。

＜図表４＞

背景

これまでの実績を生かし、官公庁、国際機関、民間企業などと連携しながら、国際開発支援の一環として、開発途上国や新興国における気候変動に関する投資やファイナンスの検討、戦略策定、事業実施などを支援しています。

サービス概要

支援するセクターは多岐にわたり、エネルギー、農業、公共インフラなどの分野で豊富な実績を有しています。また、当社は気候変動技術センター・ネットワーク（CTCN）のメンバーであるとともに、緑の気候基金（GCF）の公認オブザーバーとして、本分野における国際的な潮流を常に把握しています。

関連実績：アフリカ地域再エネ民間投資促進アドバイザー業務／JICA

ナイジェリア、アンゴラ、ナミビア、ボツワナの四カ国に対して、再生可能エネルギーへの民間投資を促進するための制度・組織体制づくりを支援しています。各国の電源開発政策や近隣諸国との広域融通の可能性を含めた検討・調査を行い、アドバイザーとして関連省庁へのキャパシティビルディングを実施することで、持続可能なエネルギー開発の基盤強化に貢献しています。

＜図表５＞

背景

近年、急速な都市化の進行や気候変動の影響を受け、世界中で環境、経済、社会、空間的にさまざまな都市課題が顕在化しています。これに伴い、都市開発や都市政策の分野においても、海外展開や国際協力の重要性がますます高まっています。これらの課題に対処するため、各国や地域が連携し、持続可能で包括的な都市の未来を構築するための取り組みが進められています。

サービス概要

これまでの実績を活かし、日本の政府機関や民間企業が途上国や新興国で推進する都市開発やTOD型開発の促進を支援しています。また、国際的なトレンドであるネットゼロ、レジリエンス、インクルーシブ、デジタル化を取り入れた都市政策の普及促進に取り組んでいます。日本が有する独自の価値を発揮するために、欧米諸国を含む世界の国々との知見の共有を進めるとともに、それらの知見を国内に取り入れて活用する支援を行っています。これにより、日本の都市政策のさらなる発展に貢献するとともに、グローバルな課題解決に寄与しています。

関連実績：国際機関等と連携したスマートシティ・SGDs施策研究／国土交通省

スマートシティに関する施策やSDGsの達成に向けた取り組みを促進するため、欧州委員会（EC）および経済協力開発機構（OECD）と連携し、取り組み事例の収集を行いました。双方に共通する都市課題とその解決に資する手法の検討を実施しました。この調査結果は、共著レポートとして公表され、グローバルな都市課題に対する解決策の共有と、持続可能な都市開発の推進に寄与しています。

*参照：Inforegio - EU-Japan Joint Study on demographic trends and territorial policy responses (europa.eu)

＜図表６＞

背景

2022年2月よりロシア・ウクライナ間の紛争による緊急事態下において、日本はG7の一員として、国際社会とともにウクライナおよびウクライナ周辺国への支援・協力を実施しております。2023年6月にロンドンで開催されたウクライナ復興会議では、民間企業の直接投資が今後の課題として挙げられておりました。それに対し、日本政府は「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催するなど、官民を挙げてウクライナの復旧・復興に取り組む方針を表明しています。

サービス概要

ウクライナの復旧・復興に資する日本企業によるビジネス展開を支援するため、市場環境や法制度など、日本企業のウクライナ進出の検討材料となる情報の収集を実施しています。また、ビジネス展開に資する各種アドバイザリーサービスの提供も行っています。

関連実績：ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査／JICA

JICAが採択したウクライナでのビジネス展開に関心のある日本企業に対し、現地における各セクターでの復旧・復興ニーズやパートナーとなりうる現地企業の関心などを踏まえ、同国へのビジネス展開についての助言を行っています。

＜図表７＞

背景

日本の公的機関では外国人材の受け入れ政策や多文化共生施策の推進が進められており、民間企業では受け入れ環境の整備や各種申請手続きへの対応が急務となっています。

サービス概要

政府機関や地方自治体、その他の機関・民間企業等に対し、外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に向けた調査研究や、政策や事業の検討・評価、各種審査などに関する支援やアドバイザリーを提供しています。

関連実績：建設分野における外国人財との共生方策に関する調査検討業務／建設技能人材機構

外国人技能者の育成や、安心して働ける環境の整備、中長期的に安定した収入の確保に向けて、就労状況の実態や課題の把握を行い、取り組むべき施策等の検討を実施しております。

＜図表8＞

背景

多くの開発途上国において、経済成長に伴う中間層の拡大により、食に対する消費者ニーズが多様化・増大しております。この市場ニーズの変化に対応するため、営農体制の整備やFVCの構築が、農業セクターの発展において重要な課題となっています。

サービス概要

これまでの実績に基づくビジネスや金融の知見を活かし、日本の政府機関や民間企業が途上国・新興国で推進する農業やFVCの振興を支援しています。特に、農林水産物の生産だけでなく、製造・加工、流通、消費に至る各段階で生み出される付加価値の向上に着目しています。これにより、関連する現地の中小企業やスタートアップの事業発展に資する施策を提案し、途上国・新興国の農村部住民や農業セクター従事者の生計向上に貢献していきます。

関連実績：コートジボワール国主要作物・畜産物サプライチェーン強化のための情報収集・確認調査／JICA

コートジボワール国において、換金作物から食品作物や畜産品まで複数の品目について、上流から下流に至るまで幅広く調査を行いました。その結果、同国におけるサプライチェーンの課題を特定し、日本としての支援策案を検討しました。

＜図表９＞