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サステナビリティ情報開示・保証​

サステナビリティ情報開示・保証の重要性は、ステークホルダーの関心の高まりとともに増しています。

お問い合わせ

SSBJ基準等に基づく情報開示と第三者保証への対応​

我が国においてもSSBJ基準に基づく開示の義務化が予定され、信頼性の高いサステナビリティ情報の開示対応は喫緊の経営課題です。

私たちは、サステナビリティ情報の収集・データ基盤構築から開示設計・作成、そして第三者保証まで、知見と専門性に基づく総合的な支援を提供します。情報の信頼性を客観的に担保し、ステークホルダーの適切な意思決定に資することで、企業の持続的な企業価値の向上を後押しします。

サステナビリティ情報開示・保証のサービス​

サステナビリティ情報開示

マルチステークホルダーを意識した企業価値向上の観点から、SSBJやCSRD、TCFD・TNFDなど非財務情報の開示内容の検討・作成を支援します。また、日本以外のグループ会社が所在する国の開示規制やその他基準の動向も把握し、グループ全体で重複なく効率的なサステナビリティ情報開示を実現するための構想やアクションプラン、ロードマップ策定を含めた情報開示戦略の立案を支援します。

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サステナビリティ保証

統合報告書やCSR報告書、サステナビリティレポート、さらに現在議論されているSSBJ基準に基づく有価証券報告書に掲載される温室効果ガス（GHG）排出量などの環境データ、従業員情報やダイバーシティ、品質・安全などの社会性データに対する、独立した第三者による保証の重要性が高まっています。これらの背景を踏まえ、非財務情報に関する保証・検証サービスを提供し、企業の信頼性向上を支援します。

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サステナビリティ情報収集業務CaaS

GHG排出量管理等をはじめとする非財務情報の収集・登録業務の現状把握から課題の特定ならびに優先順位付け、業務運用プロセスの改善やシステム導入・運用に至るまで、企業のサステナビリティ情報開示関連業務の高度化・平準化を一貫して支援します。

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Our thinking

EU CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の概要とオムニバス法案による改訂

2025年2月、EU上場企業が続々とCSRDの初年度開示を行う中、欧州委員会はオムニバス法案を公表し、CSRDの簡素化を提案しました。
パースペクティブ
読了時間 6分

サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）

SSBJ基準について最新情報を解説します。
サービス

『週刊経営財務』寄稿　欧州の先行事例も踏まえた財務会計とサステナビリティの今とこれから

時価総額３兆円以上の東証プライム上場企業においてSSBJ基準の強制適用が始まる。加えて欧州ではCSRD/ESRSに基づくサステナビリティ開示が始まっている。またIASBからは2025年11月に「財務諸表における不確実性の報告に関する設例」が公表されるなど財務諸表とサステナビリティ情報の融合に注意喚起を求める動きが見受けられる。

サステナビリティ開示・保証の日本および海外の最新規制動向

サステナビリティ情報の開示・保証に関し、新たな基準、規制、制度等が続々と開発されています。日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、財務マテリアリティの概念に基づいて基準開発を行っています。ここでは、日本、およびヨーロッパ、南北アメリカ、アジアパシフィックにおける各国の最新動向を取りまとめています。

  • SSBJ開示が経営アクションの起点となる——みずほFGの早期適用から見る法定開示の実務

    みずほFGの先行事例を通じて、SSBJ対応を単なる制度対応で終わらせず、投資家との対話、内部統制の整備、経営アクションへつなげるための実務上の要点を探ります。

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  • 義務化目前、サステナビリティ情報の制度開示・保証で経営は何を問われるか

    金融庁の金融審議会ワーキング・グループの報告を踏まえ、サステナビリティ基準委員会&基準による制度開示と第三者保証が、時価総額に応じて段階的に義務化されます。有限責任監査法人トーマツでサステナビリティ保証を統括する飯塚智、後藤知弘の2人に、制度対応を経営変革と企業価値向上の契機に転じるための論点を聞きます。

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  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（2026年2月改正）

    有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示などに関連し、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が行われています。

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  • 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告の概要

    2026年1月8日に金融庁金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループから、「金融審議会『サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』報告」が公表された。本稿ではサステナWG報告の概要について解説する。

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  • 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要

    2025年12月26日に金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告」が公表された。DWG報告は、2025年8月以降4回にわたりDWGで検討した結果を報告書として取りまとめたものである。本稿ではDWG報告の概要について解説する。

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その他のサステナビリティ関連の情報はこちら

プロフェッショナル

飯塚 智／Satoshi Iizuka

飯塚 智／Satoshi Iizuka

有限責任監査法人トーマツ　パートナー
後藤 知弘／Tomohiro Goto

後藤 知弘／Tomohiro Goto

有限責任監査法人トーマツ　サステナビリティ保証推進部長／デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社　代表取締役社長
長谷川 孝明／Takaaki Hasegawa

長谷川 孝明／Takaaki Hasegawa

合同会社デロイト トーマツ　パートナー
竹中 真一／Shinichi Takenaka

竹中 真一／Shinichi Takenaka

有限責任監査法人トーマツ　パートナー