サステナビリティ情報開示アドバイザリー（SSBJ/CSRD等）
経営戦略やサステナビリティ重要課題の整理、重要なリスク及び機会の識別から、サステナビリティ情報開示に至る取り組みを支援
近年、グローバルでサステナビリティ情報開示の制度化が加速しており、EUでは企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への開示・保証対応、日本でもSSBJ基準を踏まえた開示・保証対応に向けた準備が求められています。こうした制度開示化の流れを受け、投資家をはじめとするステークホルダーに信頼される情報開示体制の構築が一層重要になっています。
デロイト トーマツでは、経営戦略やサステナビリティ重要課題の整理、重要なリスク及び機会の識別から、データ収集体制の整備、保証対応を見据えた内部統制の整備、有価証券報告書等のサステナビリティ開示の作成まで、一貫した支援を行っています。
企業価値向上に向けた事業戦略とSSBJ基準開示のつながり
SSBJ基準において、サステナビリティ開示を企業価値向上のための重要な経営アジェンダとして捉え、企業価値向上に向けた価値創造ストーリーとして整理し、開示につなげることが重要です。企業価値向上につなげるためには、企業理念やガバナンス、事業戦略・ビジネスモデルを土台として、資本、サービス・製品、顧客価値、財務成果、社会価値へのつながりを説明することが肝要です。
こうした価値創造のつながりをSSBJ基準に基づく開示に落とし込むにあたっては、サステナビリティに関する重要なリスク・機会を起点に、対応策、資本投下、指標・目標、財務的影響等へとつなげながら、企業価値向上に向けた事業戦略との関係をストーリーとして示していくことが重要です。
SSBJ基準開示プロジェクトアプローチ
SSBJ基準に基づく開示対応では、開示項目を個々に検討するのではなく、企業の経営戦略と整合した企業価値向上に向けた一連のストーリーを理解できるように各開示項目のつながりを意識して開示するとともに、必要なデータ・プロセス・内部統制を整備していくことが求められます。
このような対応を進めるために、まず「企業価値向上とサステナビリティ課題の関係整理」として、価値創造ストーリーや中長期経営戦略とサステナビリティ課題の関係を整理し、「重要なサステナビリティリスク・機会の識別」として、マテリアリティ評価を通じた重要なリスク・機会を特定します。さらに、「SSBJ基準開示に向けた課題分析」として、SSBJ基準とのギャップ分析や対応方針の整理を進め、「サステナビリティ課題及びSSBJ基準開示対応」として、データ収集プロセスや内部統制の構築、開示案作成まで進めます。デロイト トーマツではこれら一連の流れを一貫して支援します。
SSBJ基準対応に向けたロードマップ
SSBJ基準への取り組みでは、重要なリスク・機会に関する情報が要となるため、まず経営戦略とサステナビリティ課題の関係を整理し、企業の財務諸表に重要な影響を与えるリスク及び機会をプロジェクトの早い段階で識別することが重要です。そのうえで、SSBJ基準とのギャップ分析を行い、対応方針や指標の整理、データ収集プロセスや内部統制の整備、開示・保証対応へと段階的につなげていく、複数年度を見据えたロードマップを設計する必要があります。
SSBJ基準対応に向けては、各企業の事業特性やグループ構造、既存の開示・管理体制の成熟度を踏まえ、各企業に合ったロードマップの策定が重要となりますが、デロイト トーマツでは、経営戦略に関わるサステナビリティ課題の整理から、重要なリスク・機会の識別、SSBJ基準とのギャップ分析、対応方針や指標の整理、データ収集プロセス・システム・内部統制の構築、開示作成、ドライラン、保証を見据えた運用見直し・高度化まで、ロードマップの設計も含め一貫して支援します。
CSRD（域外適用）開示プロジェクトアプローチ
CSRDの域外適用に基づく開示対応では、EU域外企業であっても、一定の要件を満たす場合には日本の親会社レベルで報告義務が生じます。そのため、インパクトマテリアリティ評価、ESRS-TC等の開示要件を踏まえた課題分析に基づく必要な対応および開示作成、そして保証対応までを、日本親会社の連結ベースで一連の流れで進めていくことが求められます。
デロイト トーマツでは、このようなCSRD開示への対応を、SSBJ基準対応での検討枠組みを踏まえつつ、CSRD域外適用に固有の要件を踏まえて、CSRD域外適用の要否判定からインパクトマテリアリティ評価、開示要件とのギャップ分析、必要なデータ・プロセス・内部統制の整備、開示作成および保証対応までの一連の流れを一貫して支援します。
竹中 真一／Shinichi Takenaka
