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財務情報だけでは、企業の持続的な成⻑⼒や企業価値創造ストーリーを⼗分に捉えきれない場⾯があります。資本コストを意識した経営や中⻑期の企業価値への重要性が⾼まる中で経営者はESG に代表される⾮財務情報を経営判断に織り込んでいく必要があり、また中⻑期の視点で投資判断を⾏う投資家も⾮財務情報を重視しています。統合報告書やサステナビリティレポートに開⽰される温室効果ガス(GHG)排出量をはじめとする環境‧社会関連データ、更にはSSBJ 基準などの開⽰基準に基づく制度開⽰の動きが活発になる中で、独⽴した第三者による保証は、情報の信頼性を⾼め、意思決定に耐える開⽰を⽀える基盤として重要性を増しています。
サステナビリティ情報に対する保証及び関連するサービス
- 各種の保証基準に基づいた保証業務の実施と保証報告書の発⾏
- レディネス評価・保証のドライラン:本番保証に先⽴つ課題洗い出しと改善計画の策定
- 役員・実務担当者向け情報提供・研修:国内外の非財務・サステナビリティに関する法令・基準の動向整理、研修(ISSB/SSBJ等を含む)
- マテリアリティ特定とギャップ分析:現状の収集・開示と基準要求の差分可視化
- 非財務・サステナビリティに関する情報収集及び開示プロセスの標準化、内部統制設計、システム活用による高度化支援
対応可能な保証業務基準(例)
- サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」(「サス保実5000」)
- 国際保証業務基準(ISAE)3000(改訂)「過去財務情報の監査及びレビュー業務以外の保証業務」
- ISAE 3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」
- 国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000