地方自治体の課題解決支援

公共施設マネジメントの現状

公共施設の老朽化等による事故を防ぐことを契機に進められてきた公共施設マネジメントに関して、全国の地方公共団体では、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定が進められ、令和7年3月31日時点で、すべての団体で公共施設等総合管理計画が策定済みとなっています。

地方公共団体は、各計画に掲げた方針に沿って、公共施設の再配置、保全、統廃合等の具体的な取組を推進するとともに、定期的に総務省から通知される公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂等を受けて、時代に合わせた計画の見直しを行うことも必要となっています。

近年の政策動向と求められる方向性

公共施設等総合管理計画は、施設保有量や財政シミュレーション、人口推計等といった、公共施設等の現況及び将来の見通しを記載するだけでなく、全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策や管理に関する基本的な考え方等の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等も記載することとなっています。

近年では、管理に関する基本的な考え方に、脱炭素化の推進方針や地方公会計（固定資産台帳等）の活用等についても記載することが求められています。

デロイト トーマツの支援内容

全体計画の策定（改定）

公共施設等総合管理計画は、地方公共団体の実情に応じて定期的に見直すことが求められます。財政シミュレーションや人口推計、ライフサイクルコスト¹計算等の知見を活用しながら、適切な公共施設の規模と運営方法に着目した公共施設等総合管理計画の策定／改定を支援します。

¹ 建築物の企画・設計から解体までの間に発生する費用の合計のこと。

公共施設再編等の具体的な方針の検討

事務局となる企画・総務部局、財務部局、教育総務部局等のみならず、各関連所管部局との協議を通して、類型別・地域別の公共施設の再編案や整備目標を検討するとともに庁内、住民及びその他利害関係者との円滑な合意形成を図ることで、公共施設再編計画の策定（改定）を支援します。

検討の過程においては、現状分析を実施し、貴団体の置かれた現状と課題を整理し、現⾏計画の検証を実施し、改定すべき箇所を明らかにします。加えて、公共施設マネジメントにおける国や都道府県の⽅針や先進団体の計画と⽐較して現⾏計画の構成や記載内容を検証します。

また、国の指針等に準拠し、複数の計画間で重複なく、整合性を確保した構成を検討します。「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10月10日改訂）」（出典：総務省ウェブサイト　公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10月10日改訂））によると個別施設計画（⻑寿命化計画を含む）の記載事項と重複する内容については、当該個別施設計画における該当箇所（記載⾴数等）を記載することで⾜りると規定されているため、総合管理計画と他の計画の役割分担を明確にした構成を検討します。

個別施設のあり方の検討

個別施設の計画策定に当たっては、財政状況に加え、施設特性、社会環境の変化、市⺠ニーズ、 ZEB²化の⽅向性、先進事例等を踏まえながら検討します。

施設配置や諸室構成等のハード面とサービス提供方法や複合施設の運営方法等のソフト面の両面から検討を行うことで、施設のあり方と運営のあり方を勘案した個別施設の方針等の検討を行います。

²Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。（出典：環境省ウェブサイト　やさしい説明（ZEBとは？） | 環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」）することについて指導助言を行います。

計画策定（改定）後の継続的運用の支援

公共施設マネジメントの取組を予算に反映する仕組みを構築している先進事例を参考に、公共施設マネジメントの実効性を⾼める仕組みの構築を検討します。多くの⾃治体の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画では、計画策定後に計画に記載した施設の保全や再編の取組が実施できず、結果として実効性を伴わない計画になってしまう場合が多くあります。

計画の中で策定した⼯程表の内容を予算要求に反映する仕組みを構築するとともに、⼯程表に記載した内容に基づいて計画的に保全及び再編を実施していく統⼀的なルールと全庁的な体制を整備することについて指導助言を行います。