ロイヤルティに関する内部監査

一般的なライセンス契約では、報告されたロイヤルティの金額及びその算定根拠を監査する権利が付されています。かつて、日本企業は契約上権利を有していても監査権を行使しない傾向にありました。しかし近年では、異業種間や国境を越えたライセンス契約が広く締結されるようになり、かつてのようなロイヤルティ監査に対する抵抗感が和らぐ傾向にあります。さらに、ライセンシーへの依存度が高いロイヤルティの計算において、ライセンシーが作成したロイヤルティ報告書の信頼性を確認することは、株主に対する説明責任という観点からも重要だという認識が高まっています。

ロイヤルティ監査の実施により、ライセンシーが計算したロイヤルティ金額の誤りを発見できる可能性があります。ただし、金額が増加する場合もあれば、減少する場合もあります。

仮にライセンシーが契約書の解釈を誤ってロイヤルティの過少申告・支払をしていた場合、本来支払われるべき金額との乖離は年を追うごとに大きくなります。契約内容によっては過去のロイヤルティ支払いが過少であることが明らかな場合でも、一定期間を経過するとロイヤルティを受領する権利が失効することがあるため、契約開始から間もない時期にロイヤルティ監査を実施することは、契約期間全体の収益確保の面から重要であると考えられています。