菅 尋史／Hiroshi Suga

主な業務
知的財産権（IP）関連案件、独占禁止法案件、M&A・コーポレート案件、会社紛争、各種メーカーやIT企業の法律問題を取り扱っている。

IP分野では、「一太郎」知財高裁大合議事件などの訴訟や国内外の紛争を手掛けてきた他、IPライセンス、企業グループ内の知財管理や情報管理体制の構築なども扱っている。

独禁法分野では、当局による審査への対応、民事訴訟、公取委への違反申告、事業会社における独禁法コンプライアンス体制の構築などを取り扱っており、特に、ゆうパック不当廉売差止請求事件の被告代理人、立入検査がなされた外資系コンピュータ・メーカーの再販売価格維持被疑審査事件の代理人を務め、いずれのケースも差止や公取委による命令を避けることができた。近年では、自動車部品の国際カルテル事件（1件はサピーナに基づいて文書を提出しながら成功裏に調査を終えることができた。）、消防救急無線に関する入札談合被疑事件、北陸新幹線消融雪設備に関する入札談合（刑事及び行政）事件を手掛け、他にも、医薬品卸売業者のカルテル事件、高シェアの統合（当事会社合算85%）が公取委の詳細審査により認められた企業結合案件(二輪自動車用電池の件)などにも関与した。

IPと独禁法の交錯する分野でのアドバイスも多く提供している。また、株主間紛争など会社法絡みの訴訟・非訟事件の経験も豊富である。

主な担当案件は以下のとおり。

• 2020年：住友ベークライト株式会社による川澄化学工業株式会社の普通株式公開買付
  
• 2015年 - 2017年：特許権侵害訴訟の勝訴(第 1 審 - 確定)
  
• 2015年：メッセージング・システムに関する特許権侵害訴訟の和解
  
• 2015年：ネットビジネスに関する特許紛争の和解
  
• 2014年：特許権侵害訴訟の和解成立(特許権者側)
  
• 2013年：審決取消訴訟(特許)の勝訴
  
• 2012年：特許権侵害訴訟(控訴審)の勝訴
  
• 2011年：審決取消訴訟の勝訴判決(特許)
  
• 2011年：特許権侵害訴訟の勝訴の確定
  
• 2011年：特許権侵害訴訟(第一審)の勝訴
  
• 2009年：知財高裁での審決取消請求事件の勝訴
  
• 2008年：Von Dutch 著作物二重譲渡事件
  
• 2006年 - 2009年：日本郵政公社のヤマト運輸との訴訟案件
  
• 2005年 - 2007年：「ピーターラビット」著作権表示(マルシーマーク)事件
  
• 2005年：ジャストシステム「一太郎」 知財高裁大合議事件判決
  
• 2004年 - 2006年：「ピーターラビット」商標権不使用取消事件(駆け込み使用について判断)の勝訴
  
• 2004年：UFJ グループの経営統合協議の解消を巡る仮処分決定
  
• 2003年 - 2004年：特許権侵害に基づく仮処分命令申立事件(パラメータによる矢印の特許事件)の勝訴
  
• 2003年 - 2004年：特許権侵害に基づく仮処分命令申立事件(ローマ字かな変換特許事件)の勝訴
  
• 2003年 - 2004年：特許権侵害訴訟(影付き文字事件)の勝訴
  
• 2000年 - 2004年：「ピーターラビット」不正競争行為差止事件(登録商標の使用差止め）
  

資格
第二東京弁護士会(1993年登録)

学歴・職歴
1991　　　　  東京大学法学部卒
1993-2007　  あさひ法律事務所(国際部門)
1998　　　　  シカゴ大学ロースクール(LL.M.)修了
1998-1999　  Masuda & Ejiri（あさひ法律事務所ニューヨークオフィス）
2001　　　　  あさひ法律事務所（国際部門）パートナー
2007-2021　  西村あさひ法律事務所　パートナー
2010-2014 　 株式会社ジャストシステム 社外取締役
2022-現在　    DT弁護士法人

言語
日本語・英語

主な執筆
2019年10月　Practical Law Global Guide 2019: IP in business transactions - Japan(共著)
2017年7月　The Legal 500: Intellectual Property Country Comparative Guide (Japan Chapter)(共著)
2016年8月　「重要裁判例を踏まえたシステム開発契約を巡る実務上の注意点」(会社法務 A2Z(2016年9月号))(共著)
2016年5月　『合同会社のモデル定款 - 利用目的別8類型 - 』(商事法務)(共著)
2015年12月　「営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法改正」(ジュリスト2016年1月号 (No.1488))
2015年7月　「共同研究開発契約、秘密保持契約を巡る実務上の注意点」(会社法務A2Z(2015年 8月号))
2014年6月　「不競法裁判例を類型別に整理～権利化していない場合の争い方」(Business Law Journal No.65 (2014年8月号))(共著)
2012年11月　「NDA(秘密保持契約)」(Business Law Journal No.58 (2013年1月号))
2012年10月　「米国のパテントトロール・NPE対策 - 米国特許法改正の影響を踏まえて-」(ビジネス法務2012年12月号)(共著)
2012年7月　「情報流出発生時の対応実務」(Business Law Journal No.54 (2012年9月号))
2008年8月　『会社法大系 第1巻[会社法制・会社概論・設立]』(青林書院)(共著)
2006年10月　「グループ内企業再編―営業秘密・ライセンス契約の取扱い」(ビジネス法務2006年 10月号)(共著)
2004年2月　「事業再編・M&Aにおける独占禁止法実務の変化」(ビジネスリサーチ2004年2月号)
2001年3月　『International eCommerce Business and Legal Issues』(CCH出版)(共著)
1999年3月　「知られざる米国独禁法刑事事件の落とし穴-司法取引とアムネスティ-制度の実態」 (国際法務戦略 8巻3号)(共著)

主な講演
知財契約実践(契約についての基礎知識/ライセンス契約)(一般社団法人日本知的財産協会主催、 2017年/2018年/2019年/2020年)
営業秘密に関する不正競争防止法の改正と秘密情報管理の実務(一般社団法人企業研究会主催、 2016年)
自社の技術・ブランドを守る知財紛争管理(予防から解決まで)(N&A LEGAL FORUM、2013年)
海外進出の段階に応じた各種典型契約の解説(東京中小企業投資育成株式会社主催、2013年)
不正競争防止法の基礎と今日的課題(知的財産管理技能士会主催、2013年)
知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 / 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する 独占禁止法上の考え方 / 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針(公益財団法人公正取引協 会主催、2013年)
営業秘密の流出予防策(株式会社経営調査研究会主催、2012年)
米国特許法改正のパテントトロール型訴訟への影響(株式会社Ji2主催、2012年)
企業結合規制と事前相談の実務(株式会社経営調査研究会主催、2010年)
情報システム部長として知っておくべきクラウドコンピューティングの法的リスクについて(社団法人企 業研究会主催、2010年)
国際カルテルに対する取締強化とリーニエンシー申請の実務(株式会社経営調査研究会主催、 2010年)
国際知財紛争の最新動向と実務対策(ウエストロー・ジャパン株式会社主催、2010年)
独禁法強化の潮流下における社内コンプライアンス体制の整備(社団法人企業研究会主催、2008年/2009年)
学校法人の「経営支配権の移転(M&A)」に関わる諸重要課題の対応実務と法的対策(日本計画研究所主催、2008年)
「一太郎訴訟」を終えて―今後の知財訴訟の戦略はどうあるべきかを考える(2005年)