大学と地域創生

執筆者：　公認会計士　山本 夏海

1. 地域連携プラットフォームとは

平成30年11月の中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、地域における高等教育のグランドデザインの策定をはじめ、地域の高等教育に積極的に関わるという観点から、「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築が提言されました。これを受けて令和2年10月に文部科学省が「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」を作成しました。

当該ガイドラインは、各地域において、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に連携を行うためのプラットフォームの構築・運用が円滑に進み、具体的な取組に向けた主体的な議論が行われる際の参考に資するものとなるよう、中央教育審議会大学分科会における議論を経て策定されたものです。

出典：文部科学省HP（外部サイト）

2. 地域連携プラットフォームの必要性

大学は地域社会において活躍する人材を育成するのみならず、地域経済・ 地域社会を支える基盤としても重要な様々な機能を持つ存在です。これらの機能を十分に果たしていくため、地域社会でどのような人材が必要なのか、地域社会は大学に何を求めているのか、大学は地域社会に対してどのような貢献ができるのか情報を把握・共有し、地域社会を構成する関係者間で考えることが必要です。

また、大学は地域と共に発展していく存在でもあり、地域の興亡は大学等の将来に大きな影響をもたらすことが考えられます。そして、新しい産業を創出し、地域社会を豊かなものに変えていく好機と捉えて取り組む姿勢も重要であり、それが大学の発展につながるものと考えられます。

大学の地域連携については、これまでも大学コンソーシアムの設置をはじめとして多様な連携ネットワークが形成され、各地域において大学間の連携事業が行われるなど一定の成果を生んできましたが、地域における高等教育の将来像などに関する議論は必ずしも進んでおらず、また、地域社会の将来に関わるデータなどが不足していたり、まとまっていなかったりするため、その地域が抱える現状や課題について関係者間で十分に共有されていないと考えられます。

また、大学、地方公共団体、産業界等がそれぞれの立場に影響を及ぼすことのないよう、例えば、年に１回の懇談会や十分な情報が共有されることのない形式的な議論にとどまっているという指摘もあり、お互いに危機感を持ち、それぞれが抱える課題に対して多面的な視野から解決に向けた取組を行う地域連携の新しい姿が望まれます。 

こうした課題に対応し、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づく 現状・課題を把握した上で将来の目標を共有し、地域課題の解決に向けた連携協力の抜本的な強化を図るとともに、地域の 大学等の活性化やグランドデザインの策定、高等教育機会の確保や地域人材の確保、大学等を含めた地域社会の維持発展を図るための仕組みが「プラットフォーム」です。 

プラットフォームの構築により、大学等が、地域において欠くことのできな い重要な存在であるという位置付けを確立することが期待されます。そして、地域において欠かすことのできない存在だからこそ、地方公共団体や産業界等が、地域課題の解決に向けてのみ大学等と連携するのではなく、大学等の教育研究活動そのものを支える存在になるといったことも期待されます。

3. 地域連携プラットフォームの例

しまね産学官人材育成コンソーシアムは島根県・島根県教育委員会・島根大学・島根県立大学・松江工業高等専門学校・県内経済団体および、ふるさと島根定住財団・賛助団体等が協力して運営を行っており、島根県内において、産学官の連携の下、地域を支え、イノベーション創出など地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を目的とした取組を進めています。

主要事業としては大学訪問や出張講義、企業交流会・企業見学ツアー、企業等と連携した教育プログラム、学生と地域の大人による交流会、インターンシップ等を実施し、島根を創る若者を育て、地元に定着し地域社会を担う人材の輩出を目指しています。

2023年3月には「2022年度オールしまね協働教育フォーラム」が開催され、インターンシップの好事例報告等が実施されました。

出典：しまね産学官人材育成コンソーシアムHP（外部サイト）

4. 終わりに

地域連携プラットフォーム等による大学と地域の連携は全国各地で取り組みが進められています。

地域に貢献し、地域に支持される高等教育の実現のため、地域連携プラットフォームの動向について引き続き注目が集まっています。