ニュースリリース

デロイト トーマツ、アクティビスト対策を企業の中長期的な企業価値向上策の一つとして捉え、支援を強化

平時から有事までワンストップでアクティビスト対策を支援

2023年10月12日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表取締役 福島和宏、以下「デロイト トーマツ」)は、アクティビスト対策支援を強化します。企業のアクティビスト対策を中長期的な企業価値向上策のうちの一つとして捉え、アクティビストから提案を受けた有事の対応のみならず、平時の企業価値向上策を含め支援します。

 

近年のアクティビストの提案は、従前の配当政策や自社株買いといった株主還元の領域にとどまらず、取締役会の構成を中心とするコーポレートガバナンスの強化、事業ポートフォリオの見直しといった事業領域に拡大しています。また、スチュワードシップ・コードの浸透に伴い、アクティビストに分類されない機関投資家の議決権行使方針に変化が生じており、機関投資家がアクティビストの提案を企業価値向上に資すると判断した場合には株主提案に賛成する可能性が高まっています。

 
アクティビストの幅広い視点を網羅する対策支援

デロイト トーマツはアクティビストの幅広い視点を分析し、アクティビスト対策に必要な専門性を組み合わせたサービスをワンストップで提供します。アクティビストによる企業価値向上に向けた提案は、株主還元や資本構成、保有キャッシュ水準等の財務戦略の視点、ポジショニングや経営計画といった事業戦略の視点に加え、取締役会の構成を含むガバナンスの視点、ESGを含むサステナビリティの視点など、多岐に渡ります。こうした提案への対策を検討するには、幅広い専門性が求められると同時に、それぞれの視点を統合して企業価値向上施策に落とし込んだ上で市場とコミュニケーションしていく必要があります。デロイト トーマツは、アクティビスト対応経験者を中心とした各領域の専門家50名体制にて、グローバルで培ったアクティビスト対応ナレッジを活かしながら、有事の支援のみではなく平時からアクティビストの視点を生かした分析と施策立案を支援する体制を強化し、企業の中長期的な企業価値向上を包括的にサポートします。

 
クライアント企業に適したサービスの提供

具体的なサービス提供においては、個別企業の状況に応じた支援を実施します。

平時においては、デロイト トーマツの各専門家が脅威分析、経営上・財務上の脆弱性評価、ステークホルダー分析、ガバナンス評価を実施し、ボトルネックとなっている事項を洗い出すことで企業価値向上に向けた実効性のある施策立案、実行を支援します。

アクティビストから提案を受けている有事においては、上記に加え、アクティビストの提案・要求事項の分析、および現状の株価とアクティビストが想定する株価のギャップの定量的分析を実施します。当該ギャップの把握を通じて、企業から資本市場に提示する「アクションプラン」の肝となる中期経営計画の策定・見直しを支援するとともに、アクティビストを含めた投資家・資本市場との戦略的エンゲージメントを総合的に支援します。

 

詳細はサービスページをご参照ください。

アクティビスト対策支援

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 岡根谷、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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