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J-SOX Newsletter


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ご存知のとおりいよいよJ-SOXの本番年度となり、多くの日系企業が2009年3月31日に向けて準備を進めています。基本的には、連結ベースで重要な子会社が対象となっており、米国にあるすべての日系企業がJ-SOXの対象となっているわけではありませんが、小さな子会社でも、全社統制、決算統制については対象となっている会社が多く見られます。

会社が行うJ-SOXの主な作業としては、全社統制、業務プロセス、およびITにかかる統制活動(リスクコントロールマトリクス)、フローチャートなどの文書化、つづいて統制活動の整備状況および運用状況の評価、そして発見された不備の改善があります。もし重要な欠陥(Material Weakness)が発見された場合、基本的にほとんどの会社は親会社の決算日までに改善する努力をすることとなります。また、親会社が3月決算でも、12月決算の子会社に関しては、12月末までに、統制活動の整備状況および運用状況の評価は基本的に終了していることが必要となります。

内部統制の文書化および評価は、会計、業務プロセスの知識、およびかなりの経験を要します。また、一年目でしっかりした文書化を行っておかないと、二年目以降も会社の作業は効率的にならず、また監査の効率性にも影響してきます。さらに、上述のとおり一年目の決算日まであまり時間がなくなってきました。

デロイトのJSGでは日系企業に対してJSOXの支援業務サービスを積極的に行っています。当J-SOXニュースレターは、今会社が一般的に直面しているJ-SOXの不備の改善について書かれています。

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