|
今後開催予定のプログラムおよびWebcastのアーカイブは下記をご覧ください。 Please explore upcoming programs or access archived programs below. |
|
現在、このシリーズにおいて開催予定のWebcastはありません。
平成23年12月10日に公表された「平成24年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。 また、東日本大震災等の影響により公布・施行が遅れていました平成23年度税制改正の積残し事項の一部が平成23年12月2日に公布・施行されました。 それぞれの重要な改正点を、法人税を中心に税務の専門家がわかりやすくご説明します。
平成23年度税制改正(平成23年12月施行分)および「平成24年度税制改正大綱」の解説
(英語で「平成24年度税制改正大綱」のポイント解説は、International Taxをご覧ください。)
日系企業がインドでの事業活動を拡大するにつれ、その事業をサポートする駐在員等の人員の派遣も増加しています。日本人が駐在等によりインドに派遣される場合、課税関係を十分考慮する必要があります。今回は、日本企業がインドへ人員を派遣する際に採用し得るモデルを示し、日印双方の視点からそれぞれの税務上のポイントにつき解説すると共に、インドでの社会保障制度(プロビデントファンド)の規定についても説明します。また、インド税務当局は外国企業から人員の派遣が行われる場合、恒久施設(PE)に関して課税強化の傾向にありますが、そういった税務当局への対応についても解説します。