Japanese Webcasts
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「オバマ政権2010年米国税制改正案先送りへ」
－過度の国際的租税回避への対応－
2009年11月26日、11:00 AM – 12:00 PM (香港時間、GMT +8）
司会進行：生田 ひろみ
講師：前田 幸作、小山 理留、岡 映
リーマンショック後の世界同時不況を背景に誕生したオバマ政権は経済対策を最重要課題として掲げ、税制改正は政策実現の大きな柱であります。税制改正の具体案は、2009年5月に米国財務省が発表したグリーンブック（2010年度歳入提案に関する公式説明文書）に記載され、国際課税を中心にさまざまな改正案が含まれていました。その大幅な改定内容から多くの反響を呼びましたが、この度、医療保険改革法案を優先することから、具体案のほとんどが2010年の予算案の対象外になったとメディア報道がありました。ただし、ホワイトハウスのスポークス・パーソンはオバマ政権が引き続き米国国際租税法の改革に力を入れると即日コメントしていることから、改正案の一部は将来の税制改正案に含まれる可能性は残ると考えられます。今回はその中から、引き続き税制改正の対象になる可能性があり、日本企業にとって関心が高いと考えられるトピックをいくつか抜粋して解説します。
- オバマ改正案の背景と趣旨
- 国外源泉所得に係る費用の損金算入時期の繰延
- Carried Interestの取扱いの変更
- QI（Qualified Intermediary）制度の強化
改正案の中でもQI制度の強化については問合せが多いため、その概要についてわかりやすく説明し、実施された場合に日本企業へ与える影響等についてもコメントします。
Archived Webcasts
Japanese Webcasts 日本の税制
日本の移転価格税制執行状況アップデート
－法人税収減少の下での移転価格税制執行の厳格化傾向－
2009年9月2日
司会進行：金子 智彦
講師：福島 節子、藤森 康一郎
経済のグローバル化の中、日本において事業活動に従事する多国籍企業の多くが昨今の世界的不況の影響を強く受けており、これらの企業からの法人税収が大幅 に減少しています。このような背景の下、日本の課税当局は歳入確保を目的に、移転価格税制の執行を厳格化する傾向がみられます。
今回は、国外関連者と取引を行う日本法人や日本の関連者と取引を行う海外法人にとっての関心事である、移転価格税制の執行についての最近の日本の課税当局の動向を、実際の調査事案をベースとしたケーススタディ等を交えながら、以下のポイント別にわかりやすく解説します。
- 日本の移転価格税制の概要
- 国外関連者に対する寄附金
- 法人税収と移転価格調査件数の関係
- 最近の日本の課税当局の動向
- ケーススタディ
- 事前の対策 等
企業情報データベースの導入など、日本の課税当局の移転価格調査手法も変化してきており、このような状況も踏まえた対応方法についてもコメントします。
2009年度インド予算案
－インドはさらなる飛躍を遂げるのか－
2009年7月22日
(今回は、7月8日のWebcast “India Budget 2009: Will India march ahead?”と同様の内容を日本語で解説いたします。)
司会進行：小林 繁明
講師：宮原 智子、斉藤 暢子
インドでは5月に行われた総選挙で与党国民会議派が大幅に議席を伸ばし、さらなる経済改革が期待されています。新内閣によるインド年次予算案は、7月6日 にインドの財務大臣により発表されます。世界的な経済後退の中でもインド経済は成長を続けており、インドの新予算は国内、海外の投資家にとって重要な関心 事と言えます。 このセミナーでは次の点に焦点を当て、解説を行います。
- 税制の主要な改正点
- 改正が事業活動に及ぼす影響と将来への対策
- 改正が外国からの投資に及ぼす影響 等
インドの新予算は常に、いくばくかの難しさを伴いつつ、将来に対する機会を提供してきました。新予算が皆様の事業にとってどのような影響を与えるのか、また施行前に取るべき対策等についてご説明いたします。