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Fastプログラム FAQ

Fastプログラムでお問い合わせ頂くことの多い事項をまとめています。

Fastプログラム FAQ 一覧

プログラム全体について

応募について

受賞について

 

プログラム全体について

Technology Fast 50 Japanとは？

TMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の国内の急成長企業（上場・未上場問わず）50社を収益（売上高）に基づく成長率でランキングし、表彰するプログラムです。

<沿革>
1995年にカリフォルニア州シリコンバレーの中心都市であるサンノゼで開催されて以来、企業の成長性や成功を知るベンチマークの一つとして認められ、世界各国に広がりました。アジア太平洋地域では2002年に「アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」が、翌2003年から「日本テクノロジー Fast 50」がスタートしました。
※「Technology Fast 50 Japan」のランキング基準は、直近3決算期の収益（売上高）に基づく成長率としております。

<対象分野>
ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテック

<実施国>
日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、台湾、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イスラエル、ノルウェー、スウェーデン、トルコ、イギリス、カナダ、アメリカ等
 

テクノロジー Fast 500とは？

Fast 50は国レベルのプログラムである一方、Fast 500はTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の世界3極（アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域）の地域レベルでの急成長企業500社を収益（売上高）に基づく成長率でランキングし表彰するプログラムです。北米地域では1997年から、EMEA地域、アジア太平洋地域では2002年より実施しています。

今後のアジア太平洋地域テクノロジー Fast 500の開催については、以下Webサイト（英語ページ）をご参照ください。
Technology Fast 500 Asia Pacific
 

実施する理由は？

各企業の知名度向上へ寄与すること、および、ネットワーク構築の場を提供することにより、TMT業界の高揚に貢献することを目指しています。
デロイト トーマツ グループでは、「グローバルな舞台で認識されること」がTMT業界に属する企業にとって大切であるという考えのもと、本プログラムの実施を通じて、TMT企業の知名度向上にローカルおよびグローバルに寄与することを目指しています。本プログラムは、収益（売上高）成長率をランキング指標としていることから、企業規模の大小に拠らないランクインが可能です。新興企業の表彰を通じて、TMT業界の方々への情報提供や業界のベンチマークとして機能を担い、業界全体の高揚に大きく貢献することを目指しています。
2019年より、本プログラムはデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Private* の「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環となり、次世代の日本を担うベンチャー・成長企業との伴走が強化されます。

 

活動の由来は？過去の活動実績は？

1995年にアメリカで始まり、日本では2003年からスタートしました。「テクノロジー Fast 50」は1995年にアメリカに始まりました。以来、世界各国に広がり、企業の成長性や成功を知るベンチマークとして急速に認められるようになりました。そしてさらに、アメリカの各州、カナダ、ヨーロッパ諸国の「Fast 50」の開催規模が大きくなり、地域レベルへ発展し、「北米地域 テクノロジー Fast 500」が1997年、「EMEA地域 テクノロジー Fast 500」と「アジア太平洋地域 テクノロジー Fast 500」は2002年に始まりました。アジア太平洋地域の国々での「Fast 50」開催は、オーストラリアでは2001年、韓国では2002年からです。日本では、2003年に「日本テクノロジー Fast 50」をスタートしました。
関連リンク （英語ページ）
Technology Fast 500 Asia Pacific
Technology Fast 500 EMEA
Technology Fast 500 North America
 

応募企業にはどのようなメリットがあるのですか？

Fast 50およびFast 500の受賞は、TMT業界における自社の位置づけを認識できる機会でもあり、企業の知名度が上がる、ビジネスパートナーの注目を集める、従業員が自社により誇りを抱く、メディアに報道されるなどの利点が期待できます。また、世界的に実施しているプログラムであるため、全世界へ知名度を広げるチャンスになります。著しい成長を遂げたとして認められる選り抜きのTMT企業グループの一員となり、ネットワーク構築の可能性を高め、将来のベストプラクティスの基礎固めを進める企業のコミュニティ形成に役立つと考えています。さらに、受賞企業は、受賞についてのプレスリリースなどにより、PRにお役立ていただけます。
 

Fast 50の正式名称は、「日本テクノロジー Fast 50」と「Technology Fast 50 Japan」のどちらでしょうか？

2022年度より「Technology Fast 50 Japan」の名称で統一しております。
 

Fastプログラムは誰が運営を行っているのですか？

2019年より、日本の「Technology Fast 50 Japan」は、デロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Private*の「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環となりました。企業を収益（売上高）の成長率に基づいて表彰する趣旨や応募要件など、プログラムの運営内容は変更ありません。

グローバルでは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのTMTインダストリーグループが運営を行っています。
TMT（Technology, Media & Telecommunications)インダストリーグループは急成長するテクノロジー企業を表彰する「テクノロジー Fast 500」プログラムを運営しています。TMTインダストリーグループは世界中のテクノロジー、メディア、通信分野の企業にサービスしてきた経験豊かな専門スタッフで構成されています。私たちのクライアントはソフトウェア、半導体、ケーブル、メディア、出版、コミュニケーション・プロバイダー、ネットワーキング、ワイヤレス、コンピュータとその周辺機器、グリーンテクノロジーなどそれらの関連事業にわたっています。
TMTスペシャリストは、ビジネスが成長して行く各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。デロイト トーマツ グループはテクノロジー、メディア、通信分野の企業に、戦略面や実務面での支援を提供するリーダーです。

関連リンク（英語ページ）
Deloitte Global / Technology, Media & Telecommunications
 

お問い合わせ先は？

Technology Fast 50 Japan事務局にお問い合わせください。
Technology Fast 50 Japan事務局
Email : fast_japan@tohmatsu.co.jp
 

*Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」を支援します。

応募について

どのように応募するのですか？

「Technology Fast 50 2023 Japan」の応募方法はこちらのページをご覧ください。
 

どのように過去3決算期の売上高に基づく成長率を計算していますか？

応募対象期をN-2期、N-1期、N期の3期とした場合、N期の収益（売上高）をN-2期の収益（売上高）で割って成長率を計算します。例えば、N-2期が1,000万円、N期が1,500万円の場合、+50％の成長率と考えます。なお、2023年度「Technology Fast 50 2023 Japan」は2020年度と2022年度の収益（売上高）の比較で成長率を算出します。
 

応募するにあたり費用はかかりますか？

ご応募に係る費用はございません。ただし、応募資格を満たすための費用は応募企業のご負担となります。
 

どのような企業が応募対象となりますか？

応募資格はこちらのページをご覧ください。
 

応募に必要な書類を提出する前にNDA締結は可能でしょうか？

本ランキングプログラムへの応募につきまして、業務上の取引に該当しないことから、応募企業とのNDA締結は行っておりません。Fast 50の応募に際しての注意事項として、当グループのプライバシーポリシーを記載しておりますので、ご確認ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/footerlinks1/privacy.html
 

外部への委託作業や外部審査員等はいらっしゃいますか？

ご応募企業の財務情報の取扱いおよびその集計作業につきましては、外部委託はしておらず、当グループ内のTechnology Fast 50 Japan事務局にて対応しております。また、外部審査員はおりません。
 

応募受付フォームに記入する「資本金」はいつ時点の資本金の情報を入力すればよろしいでしょうか？

資本金の項目につきまして、開示書類との整合や資本関係の確認を行うため、応募期間の直近の資本金をご入力ください。
 

応募受付フォームにて応募するにあたり、どのような書類の提出が必要でしょうか？ 

【上場会社の場合】
応募受付フォームにご記入いただく内容（売上高等）は開示情報で確認ができるため、ご応募段階での書類の提出は不要です。ご記入内容が確かであることを確認できましたら、「エントリー完了」のご連絡をメールにてご案内いたします。また、確認の過程にて不明点等が生じた場合は、事務局より貴社ご担当者様に問い合わせをさせていただく可能性がございますのでご了承ください。

【非上場会社の場合】
応募受付フォームのご記入内容を確認後、ご提出いただきたい書類をご応募企業のご担当者様へメールにてご案内いたします。ご提出が必要な書類については応募要項内の「応募資格 5.」をご参照いただき、予めご準備いただきますようご協力の程よろしくお願いいたします。
 

未上場企業で上場準備中のため、直近一期について外部監査を受けており、かつ監査は完了しています。しかし、監査契約上、応募時点で監査報告書は発行されていません。監査報告書の代わりに、監査契約書の提出で応募可能でしょうか？

ご応募時点で監査報告書が発行されていない場合、代替書類として応募直近期と進行期の2期分の監査契約書のご提出いただければご応募可能です。具体的には、応募対象期をN-2期、N-1期、N期の3期とした場合、N期と翌期の監査契約書のご提出をお願いいたします。
 

今期から監査契約を締結しましたが、前年度は監査を完了していません。応募可能でしょうか？

応募要項の「5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。」の通り、残念ながら当期の応募要件を満たしません。次回以降、ご応募を是非ご検討ください。
 

有限責任監査法人トーマツ以外から監査を受けていますが、応募は可能でしょうか？

可能です。ただし、公認会計士協会の「上場会社監査事務所名簿」に登録されている監査法人である必要があります。
 

外部監査人は個人の会計士でも応募資格を満たしますか？

公認会計士協会の「上場会社監査事務所名簿」に登録されている監査法人である必要があるため、残念ながら、個人の会計士の場合は応募要件を満たしません。
 

会計監査人を設置していないのですが、応募要項で定められている「外部監査人による監査」とは何を意味していますか？

法定監査またそれに準ずる監査（上場準備の準金商法監査、任意監査）を、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による監査を受けていることを意味しています。年度監査が必要となりますので、例えば、監査契約に先立って実施される「課題調査」契約や「期首残高監査」契約では条件は満たさないことをご了承ください。
 

応募要件に記載されている、「外部監査」の監査の根拠条文は何でしょうか？

成長率算出の根拠として財務諸表または計算書類を用い、それが外部監査人によって監査済みであることで正確性を担保しているため、これらを対象とする年度監査が必要となります。具体的には金商法監査、準金商法監査、会社法監査及びそれに準じる監査が必要です。
 

収益認識基準の変更に伴い、会計上の売上計上ルールが変わった場合、応募にあたり合理的な方法で3決算期の売上を比較する必要があるかと思いますが、応募時に下記のいずれかの調整は必要でしょうか？
1. 過去の売上を現在の収益認識基準を適用する
2. 調整をせずに売上を比較する

弊社で確認作業が困難なことや作業精度が各社でばらつきが発生する恐れがございますので、「2.調整をせずに売上を比較する」にてご応募企業にはお願いしております。
 

過去3決算期の間に単体ベースから連結ベースへ決算方式が変更になったので、連結の年度は連結ベースの売上高をもとに成長率を計算してもらえますか？

M&Aなど企業統合によって単体ペースから連結ベースへ決算方式が変更になった場合や、組織再編による子会社設立の場合は、連結ベースの売上高をもとに成長率を計算いたします。
※2023年度より、全企業一律でM&Aなどによる売り上げ増加の影響も含めて、成長率を計算する方針に変更しております。
 

過去3決算期の間に連結ベースから単体ベースへ決算方式が変更になった場合は、どちらの方式で計算されますか？

連結ベースから単体ベースへ決算方式が変更になった場合で、連結の決算書が存在しない年度においては、単体ベースで計算をいたします。
 

受賞企業の収益が公表されないのはなぜですか？

アジア太平洋地域の法律の下で、収益（売上高）を公開することを求められない未上場会社が含まれているため、売上高含め他の財務数値は発表しないこととしております。
 

ランキング基準を収益（売上高）成長率にするのはなぜですか？

TMT業界における成長領域やその傾向などの情報・ベンチマークを提供し、業界全体の高揚に貢献することを目的としているため、国や企業規模に関係なく対等に評価するためにランキング指標を収益（売上高）に基づく成長率としています。
 

応募受付フォームに記入後のステータスを確認させていただけますか？

応募受付フォームのご記載事項の確認が完了しましたら、事務局よりメールでご連絡いたします。

受賞について

「Technology Fast 50 Japan」はどのような企業が受賞するのですか？

応募受付フォームよりご応募をされた企業のうち、ご記載事項の確認およびご提出いただく書類の精査後に正式にエントリー完了となります。正式にエントリーが完了された企業のうち、収益（売上高）に基づく成長率が上位50社がランキング対象となります。応募方法についてはこちらのページをご覧ください。
過去の受賞企業については、Fast 50 Winners Report および Fast 500 Winners Report のページをご覧ください。
 

応募受付フォームに「50位以内にランクインされた際には、こちらにご入力の内容をプレスリリース・表彰式・Winners Report等で使用いたします」と注記がありますが、フォームに記入した全情報が公開される可能性がある、ということでしょうか？

本プログラムは企業規模を問わず純粋に成長率のみを指標としてランキングを算出しておりますので、売上高含め他の財務数値は公表いたしません。ご参考までに、2022年度のランキング発表のプレスリリースをご参照ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20230518.html
 

ランキング発表はいつですか？

「Technology Fast 50 2023 Japan」のランキング発表および授賞式は2024年3月を予定しています。
 

受賞企業は何を受け取りますか？

受賞企業へトロフィーをお渡しする予定です。「Technology Fast 50 2023 Japan」の授賞式にて、トロフィーの授与を予定しておりますが、当日のコンテンツは変動する可能性がありますのでご了承ください。
 

Winners Reportとは何ですか？

応募受付フォームにご記入いただいた事項をもとに、受賞企業の傾向などを分析したレポートです。データは総合的に扱い、統計のみに使用し、その他への利用や第三者への提供はせず、個別扱いは致しません。
過去のWinners Reportは、Fast 50 Winners Report および Fast 500 Winners Report のページをご覧ください。
 

受賞企業によるプレスリリースに関するガイドラインはありますか？

受賞企業に対して、メディアガイドライン・ロゴ・プレスリリース雛形を含めたプレスキットをメールにてご案内予定ですので、詳細はそちらをご参照ください。

お問い合わせ先
■ プログラム全般に関するお問合せは下記までお願いいたします。

Technology Fast 50 Japan事務局
Email : fast_japan@tohmatsu.co.jp

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