企業価値向上に向けたインパクト関連サービス

「インパクト」を軸とした企業価値向上に向けて

過去数年で急速に普及したESGは、経営の信頼性を高め、企業価値のディスカウント抑制に一定寄与することが認められつつあります。一方で、中長期的な成長期待を醸成し、企業価値をより高めていく為には、環境や社会に生み出すプラスの価値である「インパクト」を高めることによるプレミアムの創出が併せて重要となります。

その為には、インパクトの「可視化（インパクト評価）」、「創り方の変革」、「見せ方・伝え方の工夫」、「組織への埋め込み」の視点から、包括的に経営に組み込んでいくことが不可欠です。

目下、グローバルで制度や方法論の議論が急進する「インパクト評価」や「インパクト会計」（詳細は後述）に注目が集まりますが、例えば組織として創出を目指すインパクトの方向性や水準感を示しイノベーションを誘発するようなパーパスの再定義や、インパクト含む本来価値をベースとした新規事業や事業ポートフォリオ管理の実装、更にはブランディング・ステークホルダーコミュニケーションの強化まで、論点は多岐にわたります。実際にインパクトを軸に中長期的に企業価値を高める先進企業の中には、これらを含め経営全般へのインパクトの埋め込みを試行する例が複数存在します。

一方で、インパクトは依然として新しい考え方であり、まずは自社なりの成功体験を創り、社内外に対する理解醸成を経ることも重要なプロセスです。上記のような論点を捉えた中長期的な青写真を描きながら、まずは「インパクト評価」や「インパクト会計」から第一歩目を踏み出す企業が増えてきています。

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インパクト項目の設計

インパクトを定量的に計測する代表的な手法として、インパクト加重会計とVBAが挙げられますが、インパクト会計（Impact Accounting）として統合する動きがあり、グローバルで標準手法が開発されようとしています。CSRD等のサステナビリティ開示においては、リスク・機会だけではなくインパクトについての開示も要求され、インパクトに対するステークホルダーの期待が大きくなっています。

昨今導入事例が多いインパクト加重会計は、環境・雇用・製品の3つのインパクトを測定可能で、製品インパクトについては業界毎のテンプレートが公開されています。ただし、テンプレートをそのまま利用するのではなく、自社・事業・製品/サービスとして社会に価値訴求したい評価項目を検討し、インパクトに組み込みことが重要です。インパクトを測定し対外開示することで、従来はナラティブに説明していたサステナビリティへの取組を定量的な数値を根拠に持ち、”攻めのサステナビリティ開示”を実現することが可能です。

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経営管理制度への統合

インパクト評価により、社会・環境価値を含めたインパクトを算定することが可能です。インパクトという新しい軸を経営管理に組み込み、企業価値を高めるための運用設計や実行を支援します。

1.事業・製品ポートフォリオマネジメントへの適用

インパクトは現状の事業・製品のインパクト測定だけではなく、将来事業・製品の提供価値を定義することで将来の事業・製品のインパクトについても測定が可能です。環境・社会インパクトと財務インパクトの2軸で分析することで、新規事業構想や新製品開発のタイミングから、どの領域のインパクト創出を目指すのか計画し、比較することが可能です。

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2.製品開発・仕様設計における製品評価

製品インパクトは、顧客への便益や環境負荷を貨幣価値しますが、実績値の算定だけではなく製品企画や設計段階での将来期待される効果の算定も可能です。製品企画・設計段階でインパクトを可視化することで、異なる施策間の創出価値を横並び比較し、施策の優先順位付けに活用することが可能です。

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