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NFT活用型マーケティングサービス

ブロックチェーン/暗号資産専門家がNFTを活用したマーケティングの導入から運営を支援

デジタルマーケティングの最前線で注目されるNFT(Non-Fungible Token)。NFTで唯一無二のデジタルデータを生成し、オーナーシップが付与される顧客との新しいつながりを実現する事例が国内外で増加しています。従来型のマーケティングでは成し得なかった顧客との「継続的なつながり」を実現する革新的な手法として有望視される一方で、特有の課題もあります。デロイト トーマツ リスクアドバイザリーでは、ブロックチェーン/暗号資産専門家がNFT企画・導入~運営までサポートします。

NFTとは

NFTとは、Non-Fungible Token(非代替性トークン)の略称であり、ブロックチェーンに記録されたユニークなデータを応用し、デジタルデータに唯一無二の性質を付与するために活用されるトークン規格です。データの真贋性を担保する機能や、取引履歴に追跡機能等をもたせるために活用されます。

NFTは、2021年における暗号資産の強気相場が到来する中でブームとなり価格も高騰しましたが、2022年に入り加熱感が落ち着くと、NFTの本質的な価値について議論が積み上げられてきました。ユースケースは幅広く、コレクションアイテムやアートとしての活用例が話題となり、その後、利用権や所有権などの法的な権利を表章させる取り組みも見られるようになりました。

【図1】NFT取引額の推移
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昨今、NFTの知名度上昇に伴い、企業が自社のサービスにNFTを組み込む事例が増加しています。背景として、NFTプロジェクトの成功の鍵はコミュニティの形成にあるという点において企業が顧客との継続的な関係を築き上げる活動とも重なることが多く、企業からNFTへの期待が高まっているものと捉えられます。

 

マーケティング活動へのNFT活用

NFTには様々なユースケースがありますが、マーケティングへの活用という点では、例えば商品券・クーポン券や権利証明、イベント参加やコミュニティチャット招待券、メタバースやゲームなどの参加権のようなケースが考えられます。

企業がマーケティング活動において上記のケースのようにNFTを活用する意義として、たとえば以下のような点で革新的な顧客関係構築の手法が提供できるといえます。

① グローバルや国内のweb3(*1)市場からこれまでと異なる顧客層へのアプローチが期待できる

② デジタル・フィジカルが融合した包括的顧客体験を提供できる

③ NFTを介して個々の貢献が可視化され、企業と顧客(NFTホルダー)との直接的な意見交換や接触機会が増え、「継続的なつながり」を築くことができる

NFTを介することで、これまで一方通行であった“コンシューマー”という立場から“オーナー”へと顧客の立場を変化させ、企業と顧客の長期的なつながりを築く新たなツールに成り得ると考えます。世界の動向や事例を注意深く観察し、自社のユニークかつ革新的なNFT活用法を生み出すことで、ブランド認知に留まらずロイヤルティ向上に繋がる可能性を有しています。

    

【図2】NFT活用イメージ
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NFT組込型マーケティングの導入手順

NFTを商品やサービスのプロモーションに活用することにより、顧客に新たな体験価値を提供する「NFT組込型マーケティング」の進め方の概要です。

  1. 目的の明確化
    まず、達成したいマーケティング目標を明らかにします。ブランド認知度の向上や新規顧客獲得、既存顧客との関係強化、サービスの差別化などの観点を洗い出し、短期および中長期の目標を設定します。
  2. ターゲットの特定
    サービスを使う顧客層の属性分析の他、Web3やNFTそれ自体に関心を示す層、NFTが表章するコンテンツ自体に関心を示す層など、今回の取り組みに特有の顧客属性を明らかにし、ターゲットとなる顧客層を絞り込みます。ブロックチェーンは国境を簡単に跨ぐ技術であるため、従来はアプローチが難しかった海外の潜在顧客も検討します。
  3. ツール選定
    NFTを生成・管理するためのウォレットや、周辺ソリューション、コミュニティ運営手段など、NFT組込型のマーケティングを行うためにはいくつかのツールを使う必要があるため、その候補を洗い出し選定します。どのブロックチェーンを使うかについてもこの段階で決定します。
  4. コンテンツの制作
    世界の先端事例をもとに、NFTと紐づくコンテンツ案を洗い出し、それらを組み合わせることでユニークなアイデアを具体化していきます。生成AIは、コンテンツ生成コストを劇的に下げており、従来ではコスト面で採用できなかったコンテンツ案も含めて再度検討します。
  5. 業務フローの明確化
    実際に生じる業務を洗い出し、それぞれの業務の関係性を整理します。フロー図でまとめるとともに、事務リスクや情報セキュリティリスク等の種々のリスクが発生するポイントもプロットしていきます。
  6. 課題の整理
    NFTは新たな分野であるため、法律や規制、倫理、コンプライアンス、セキュリティ等について、特有の課題が生じ得ます。これらを洗い出しそれぞれの対応策を検討していきます。
  7. 公表準備
    公表に向けたプロモーション計画を立てます。SNSマーケティング、イベント開催、他プロジェクトとのコラボレーションなど、様々な手法を組み合わせて、効果的なマーケティング戦略を策定していきます。
  8. 実装と評価
    NFTの発行とマーケティング活動を実行し、その結果をモニタリングします。データ分析や顧客の反応を評価し、必要に応じて戦略を見直します。予め問題が生じた場合の対応策を準備することで、クレーム等への速やかな対応が可能となります。
  9. 顧客との関係深化
    NFTを通じて顧客との関係を形成します。コミュニティのあり方を構想し、エクスクルーシブな顧客体験の提供などを通じて、これまでとは違う、継続的・直接的・個別的な価値を顧客に提供します。顧客をただの消費者として見るのではなく、新たなステークホルダーであると認識し、協働の仲間として接することができれば、従来にはない強固な関係を築き上げることに繋がるでしょう。

 

【注釈】

(*1): 「Web1」「Web2」に続く新しいインターネットの潮流として提唱される、ブロックチェーン技術を基盤とした非中央集権的な概念と仕組み

 

ご支援内容

Web3/ブロックチェーンの専門家とデジタルマーケティングの専門家が、上記のステップごとに最適なアドバイスを提供します。課題を整理するためには、法規制、会計・税務やセキュリティなど幅広い知見が必要となりますが、暗号資産ビジネスについて初期からサービスを提供してきた実績から、実務的かつ具体的な助言を行うことが可能です。

【図3】「NFT組込型PR戦略へのご支援内容」イメージ
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プロフェッショナル

服部 邦洋/Kunihiro Hattori

服部 邦洋/Kunihiro Hattori

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

都市銀行を経て、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ、以下トーマツ)に入社。トーマツおよび米国デロイトコンサルティングLLPにて金融・人事コンサルティング、経営コンサルティングに従事。 ビジネスアナリティクスの担当パートナーとしてデータガバナンス、データ分析コンサルティング業務を多数実施。そのほか、アナリティクス、IoT、AIを活用した業務改善や新規事業設立支援、ビジネスモデル提案など技... さらに見る