次世代マネージドサービス:コスト削減から付加価値提供への転換

本記事は、Deloitte Globalが英語で公開されている”Next-Generation Managed Services: Journey from Cost to Value”の日本語版です。

多くの業界でビジネスのコア業務のオペレーションに関する 「構築vs購入」 の判断が再考されている

かつて、外部委託は単なるコスト削減ソリューションであったのに対し、ビジネスリーダーは今、次世代のマネージドサービスプロバイダー (Operate サービスプロバイダー) の事業におけるコア分野の課題解決力に注目しています。

多くの外的・内的要因がこの外部委託の機能転換を後押ししている中、特に、新しい破壊的技術やスキル人材の欠如、高まるリスクと規制の圧力がこの転換に大きな影響を与え、Operateサービスの需要が増加しています。

Harvard Business Review Analytic Servicesの本調査では、Operateサービスを活用し、組織全体のイノベーションと優位性を図る先導企業の経営幹部や、同分野で知見を持つ有識者からお話を伺います。

主要ハイライト

■コストに対する付加価値の再評価

デジタル化の浸透、人材不足、ますます専門化するスキルセットのニーズを背景として、多くの組織がコスト削減の観点よりも付加価値の観点による外部委託選定を検討しています。
 

■外部の取り込み

コア機能へ外部専門知識を導入することをきっかけに、単純なタスクの遂行とコスト削減に重点を置いた外部委託のプロジェクトから、組織のアジャイルな運用を支援する成果重視のイノベーション主導型のマネージドサービスへと、ビジネスのあり方に変革をもたらしています。

■アジリティを備えたリソース

Operateサービスとも呼ばれる次世代マネージドサービスは、サイバーセキュリティ、税務、デジタルトランスフォーメーションなど、リスクが高く人員配置が難しい分野の専門家を雇用するコストを、複数の組織で共有負担するのに役立ちます。

詳細については、Harvard Business Review Analytic Services 「Next-Generation Managed Services: Journey from Cost to Value」をダウンロード下さい。
 

補足: 多くの国の法規制では、納税者が法的責任を第三者に 「外部委託」 することは認められておらず、関連サービスの規制環境では、サービス提供者はクライアントから独立しており、経営責任を負わないことが求められています。これらの理由から、 「Operate」 サービスは、マネージドサービスではなく、組織が求める技術的専門性と法的・規制要件を融合させたより明確なサービス提供である可能性があります。詳細はデロイト トーマツのプロフェッショナルまでお問い合わせください。