地域復興支援

地域企業は人口減少や少子高齢化、商店街・繁華街の衰退、内外経済環境の変化等により稼ぐ力が損なわれている中、地震など自然災害の被害を受けた地域に所在する企業は、更なる深刻なダメージを受けています。これら企業の復興のためには、被災者に寄り添い、個者ごとの真の課題を見出し解決するための伴走支援が重要であり、また被災地域の面的な復興のためには、域外からの企業の進出や資金の獲得、人の移住等が進む必要があり、そのためには地域の中核企業等の成長支援を行うことが重要と考えます。

復興支援の特徴

被災企業は、経営資源（ヒト・モノ・カネのリソース）が限られている場合がほとんどです。課題は山積し、販売拡大、コスト削減など、早急に改善、解決していくべきことが数多く存在しています。これら課題について、優先順位を付けて、いま解決すべき最優先の課題を特定し、それに対して最も効果のあるコンサルティング支援を伴走しながら行うことにデロイト トーマツ グループの強みがあります。

また、面的な地域復興を果たすためには、他地域から企業や資金が流入し、移住により人口が増えることが必要です。加えて、地域の核となる企業（地域中核企業）がより強くなることが重要であることから、地域中核企業が既に持っている強みの発掘から磨き込みまでを支援し、新規事業の創出や海外進出等、地域の産業振興・復興を後押しします。

伴走型支援の内容

被災企業及び被災自治体の伴走支援では、例えば以下のようなご支援を行います。

• 売上回復のための事業計画策定、具体的施策の策定と実行
• 運営管理体制の構築、運用定着のためのPDCAサイクルの構築
• 商品開発、コンセプト作り、商品名、パッケージデザインなど商品価値の向上
• マーケティング、販路開拓と拡大、販売方法の検討と実行
• コスト削減のための業務改善
• スマートシティ構想の策定、産業振興ビジョン・事業施策の策定
• 地域マネジメント会社の立上げ、内部管理体制の構築、経営改善
• 公設施設の利活用検討、運営管理スキームの構築・経営改善
• 人材育成プログラム策定、人事制度構築、勉強会の実施等の人材育成
• その他、住民の生活再建に資するための財務アドバイス等
   

事例１：東日本大震災の被災地域における小売店の販売促進支援、収益改善、クラウドファンドによる資金調達支援

店舗のレイアウト変更・飲食メニューの開発、イベント企画・開催、リピーター確保のための広告戦略策定支援等を支援。また新店舗立ち上げ資金のため、クラウドファンディングの立ち上げを支援し、目標額を達成。
 

事例２：福島県被災事業者群・被災自治体の課題抽出・解決支援

福島の被災事業者を支援する官民合同による支援組織に対し、内部専門家として、被災事業者等からの課題の引き出しを支援。特に難易度の高い課題については、当該分野に専門知見を有する人員を配置し、課題解決までを一気通貫で支援。
 

事例３：熊本地震の被災地域自治体におけるまちづくり会社自走化・ふるさと納税を通じた地元事業者の販路拡大支援

まちづくり会社にふるさと納税業務を移管し、財源を確保するとともに、RPAの導入支援を通じて業務を効率化。寄付額増加に向けたマーケティング施策の実行支援まで伴走。
 

事例４：被災者や社会課題に関心のある都心部の若手人材の担い手育成支援

大学や地域の経済団体等と協同し、被災地における様々な事業の担い手候補者や、都心部に住む復興への関心の高い大学生等に対して、現場でのワークショップ等を開催し、地域を支える人材の育成や創業プラン作り等を支援。