ProTopics Canada, March 2005

全文は添付のPDFファイル(ProTopics Canada, March 2005) をダウンロードしてご覧ください。

2005年3月15日

ProTopics Canadaも、昨年６月の初回刊行後、はやこれで４刊目となりました。皆様への情報発信手段として、会計に関する情報のみならず、企業を取り巻く様々な経営環境に関して、現在、最も話題となっているテーマを選別し、定期的に皆様にお届けさせていただいておりますが、お役に立たせていただいておりますでしょうか。

さて、今回は、G7各国においても最も手厚いとされているカナダにおける研究開発費に関する優遇税額控除制度：SR&ED（Scientific Research ＆ Experimental Development）優遇税制に焦点を当てさせていただきました。この制度は、製品や工程の新規開発または改善費用等の研究開発費総額の20％以上の金額に相当する税額の控除を可能とする制度であり、当該事業年度での利用不能額については、発生時から過去3年および将来10年間にわたって繰戻しまたは繰延べが可能となる、非常に魅力のある制度となっています。また、カナダの会計基準上、損益計算書上、当該控除額は法人税額のマイナスではなく、実際の研究開発費用からの控除として処理されるため、経常利益の向上にも役立つ結果となります。しかしながら、この魅力のある制度も、一方で、一般的な「研究開発費」といった言葉から受ける印象に拘束され、自社の改善活動には控除が認められるほど斬新でも劇的でもないと考えられたり、また、当該税額控除の申告を行うことは見返りの割には手間のかかる作業であるとお考えになり、申告を断念されているケースも多くお伺いしております。特に、製造業に関与される経営者、担当者の方々で、下記の疑問をお持ちの方は、是非、本刊をご一読いただき、先ずは当方にお声をおかけいただけますと幸いです。

・ 「SR&ED税額控除制度は競合相手に対するコスト競争力強化につながりますか？」
・ 「製造業ですが、工程改善は研究開発に入りますか？」
・ 「研究開発申告に必要な技術的または資金的リソースを投じることはできません。申告手続きは非常に手間がかかるのではないですか？」
・ 「申告はすでに行いました。これからサポートを受けるメリットはありますか？」

今回お届けいたしますProTopics Canadaが、皆様の企業経営のお役に立ちますことを願ってやみません。