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移転価格税制：日中間のAPA（事前確認制度）アップデート
6月26日 12:00 – 1:00 PM (日本時間、GMT +9)
司会進行：福島 節子
講師：河瀬 哲弥、久保山 直
昨今の中国における移転価格税制の執行の強化に伴い、以前にも増して多くの多国籍企業が、事前確認制度（Advance Pricing Agreement/Arrangement）を実際に利用するか、または申請の検討を行っています。中国への投資が大きく、かつ密接な繋がりを有する日系企業にとっても、APAを含めた移転価格対策の検討の重要性がますます高まってきています。APAには、税務リスクを低減できるという大きなメリットがあると同時に、デメリットもあります。
そこで今回のWebcastでは、日中間のAPA申請を含めた対中国取引にかかる移転価格対応の留意点等ついて解説します。
- 日本と中国のAPA制度の比較（手続き面での比較から、審査における対応など、実務上の留意点について）
- 日中間APAの歴史や統計データから読み取れること、および日中間の二国間APAに対する最近の中国の税務当局の方向性
- 実務上、日中間APAの申請・審査・交渉の際に争点となる事項
- APAへの日中両税務当局の示す方向性 、など
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(同じテーマのWebcastを英語と中国語でも開催します。詳しくは、Asia Pacific TaxとChinese Language Webcastsをご覧ください。)
Archived Webcasts
平成24年度税制改正大綱
2012年2月8日
司会進行：藤巻 晴美
講師：北野 聡史、青山 祥子
平成23年12月10日に公表された「平成24年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。 また、東日本大震災等の影響により公布・施行が遅れていました平成23年度税制改正の積残し事項の一部が平成23年12月2日に公布・施行されました。 それぞれの重要な改正点を、法人税を中心に税務の専門家がわかりやすくご説明します。
平成23年度税制改正（平成23年12月施行分）および「平成24年度税制改正大綱」の解説
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(英語で「平成24年度税制改正大綱」のポイント解説は、International Taxをご覧ください。)
インドへの駐在員等の派遣とPEに関する税務上の留意点
2011年12月7日
司会進行：林 博之
講師：宮原 智子、高橋 由佳、東 義人
日系企業がインドでの事業活動を拡大するにつれ、その事業をサポートする駐在員等の人員の派遣も増加しています。日本人が駐在等によりインドに派遣される場合、課税関係を十分考慮する必要があります。今回は、日本企業がインドへ人員を派遣する際に採用し得るモデルを示し、日印双方の視点からそれぞれの税務上のポイントにつき解説すると共に、インドでの社会保障制度（プロビデントファンド）の規定についても説明します。また、インド税務当局は外国企業から人員の派遣が行われる場合、恒久施設（PE）に関して課税強化の傾向にありますが、そういった税務当局への対応についても解説します。
- 主要な派遣・駐在モデルとその留意点
- 社会保障制度の影響
- PEに関する留意点
- 駐在員等の派遣とPEに関する最近のインド税務当局の解釈と納税者の対応 等
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